買い手企業におけるM&A推進支援を目的とした「FUNDBOOK Lab」を新設、第1弾【買い手企業のM&Aに関する実態調査】を実施

FUNDBOOK
企業の約4割がコロナ禍で買収を検討、そのうち約7割は買収自体を見送りに

株式会社FUNDBOOK（本社：東京都港区、代表取締役CEO：畑野幸治、読み：ファンドブック、以下「当社」）は、この度、買い手企業におけるM&A推進支援を目的とした「FUNDBOOK Lab」を設立しました。第1弾の取り組みとなる今回は、売上30億円以上の企業の経営者もしくは役員を務める30歳以上の男女318名を対象に、M&Aに関するインターネット調査を実施しました。




■「FUNDBOOK Lab」設立
当社はこれまで、経営者のイグジット戦略に関する実態調査や当社のM&Aプラットフォームの利用データ分析、最新動向セミナーなどを通じてM&Aの啓発を行ってきました。日本でのさらなるM&A促進のためには、買い手企業の積極的なM&A推進と成功するM&A戦略の実現が不可欠と考え、この度、M&Aの実践的な専門ノウハウの提供や推進に向けたアクションを提言・支援する「FUNDBOOK Lab」を設立しました。今後は企業の経営戦略における先進事例や実態調査・研究等を行い、メディアでの情報発信はもとより、買い手企業へのM&A推進を支援する専門機関として、M&Aの啓発・促進に貢献してまいります。

■調査背景
中小企業のM&Aは年々増加し着実に発展しつつありますが、政府が2029年までに年間6万件のM&Aを目指しているなか（※1）、足下の実施件数は年間3～4千件程度（※2）と、未だ企業のM&A活用は足取りが鈍い状態です。今回、買い手企業のM&Aに対する取り組み状況や抱える課題・ニーズを明らかにし、M&Aが進まない背景や必要な支援内容を正確に把握するため、本調査実施に至りました。





■総括
今回の調査結果から、コロナ禍で約4割（41.9%）の企業がM&Aによる買収を検討するも、そのうちの約7割（66.9%）が見送った経験があると回答し、買収意欲があってもM&A実行につながらないケースが多いことが明らかになりました。また、買収を検討した企業はM&Aをする上で抱えている課題として「いい案件が見つからない（47.4%）」「M&Aの実務ノウハウが不足している（38.3%）」「明確なM&A戦略がない（23.3%）」を挙げており、コロナ禍においても買収に意欲的な企業がいる一方で、案件のソーシングや戦略立案における課題がM&A実行の障壁となっていることがうかがえます。また、企業がスムーズなM&Aのために求めるサポートは「M&A専門人材の紹介や派遣（32.4%）」「M&Aに関する補助金など費用面でのサポート（22.0%）」「国や行政の支援制度や相談窓口の拡充（18.6%）」が上位となり、より良い案件の買収を目的とした専門人材の獲得や資金増、支援制度を望む傾向があると考えられます。他にも、「セミナーや研修によるM&Aのノウハウの提供（18.2%）」や「買収資金確保のためのアドバイスや提案（17.6%）」のサポートを求める声も挙げられ、買い手企業向けの情報提供が期待されていると推察できます。

今後、アフターコロナを見据え「優秀な人材の確保（40.3%）」「技術・ノウハウの確保（35.2%）」「既存商品・サービスにかかるスケールメリット（34.6%）」を目的にM&Aを活用する企業が多いほか、「新規事業・新商品の獲得（32.7%）」「川上・川下への進出（23.6%）」「隣接事業への進出（23.0%）」にも一定数回答されていることから、M&Aの目的が多岐にわたっている点が特徴的です。

■調査結果詳細
1) 約4割（41.9%）の企業がコロナ禍での買収を検討したことがある一方で、そのうちの約7割（66.9%）が買収を見送った経験があると回答
コロナ禍でのM&A検討状況について、約4割（41.9%）の企業が買収を検討したことがあると回答しました。一方で、そのうちの約7割（66.9%）が買収を見送った経験があると回答し、買収意欲があってもM&A実行につながらないケースが多い実態が明らかになりました。


2) コロナ禍のM&A実行状況については、約3割（31.6%）の企業が実行済み
M&Aの実行状況については、約3割（31.6%）の企業がすでにM&Aを実行済みであることが分かりました。


3) M&A実行の相談先は「M&A仲介などの専門事業者」が約6割（56.4%）と最多、次いで「公認会計士や税理士（38.3%）」「金融機関（37.6%）」「弁護士や行政書士（28.6%）」など
M&Aによる企業の買収を検討するにあたり、半数以上（56.4%）の企業が相談先を「M&A仲介などの専門事業者」と回答し、次いで「公認会計士や税理士（38.3%）」「金融機関（37.6%）」「弁護士や行政書士（28.6%）」でした。


4) 買い手企業のM&A実行における障壁は「理想の相手先が見つからない」「専門ノウハウの不足」
M&Aをする上での課題は、「いい案件が見つからない（47.4%）」「M&Aの実務ノウハウが不足している（38.3%）」「明確なM&A戦略がない（23.3%）」が上位でした。自社が求める企業とのマッチングや、専門ノウハウが必要とされるM&A戦略の立案に課題を感じている企業が多いことがうかがえます。


5) 企業がスムーズなM&Aのために求めているサポートは「M&A専門人材の紹介やノウハウの提供」「費用面でのサポート」「国や行政の支援制度」
スムーズなM&Aのためにあれば良いと思うサポートについては、「M&A専門人材の紹介や派遣（32.4%）」「M&Aに関する補助金など費用面でのサポート（22.0%）」「国や行政の支援制度や相談窓口の拡充（18.6%）」が上位でした。3）で回答が多かった「いい案件が見つからない」の解消のため、より良い案件の買収を目的とした専門人材の獲得や資金増、支援制度を望む傾向がうかがえます。
他にも、「セミナーや研修によるM&Aのノウハウの提供（18.2%）」や「買収資金確保のためのアドバイスや提案（17.6%）」など、買い手企業向けの情報提供が求められていることが推察できます。


6) アフターコロナを見据えたM&A実行の目的は「優秀な人材の確保」「技術・ノウハウの確保」「スケールメリット」
今後M&Aを実行する場合の目的については、「優秀な人材の確保（40.3%）」や「技術・ノウハウの確保（35.2%）」、「既存商品・サービスにかかるスケールメリット（34.6%）」、「新規事業・新商品の獲得（32.7%）」が上位となりました。優秀な人材や技術を確保するための戦略としてM&Aを活用する企業が多いほか、M&Aの目的が多岐にわたっている点が特徴的です。


※1…中小企業庁「中小M&Aガイドラインについて」（2020年3月31日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001-1.pdf
※2…中小企業庁「中小M&A推進計画（概要）」（2021年4月28日）
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shigenshuyaku/2021/210428shigenshuyaku02.pdf

【調査概要】
調査期間：2021年4月8日～4月14日
調査対象：売上30億円以上の企業で経営者もしくは役員を務める30歳以上の男女318名
調査方法：インターネット調査

＜FUNDBOOKについて＞
株式会社FUNDBOOKは、約4,000社の優良企業とのエリア・業種を超えたマッチングを実現する「プラットフォーム」と、高い専門性を有する6つの部門が成約までサポートする特化型分業モデルにより、従来の課題である属人的なM&Aを解決し、経営者を真の成功へと導きます。そして「SUCCESS FOR ALL」というビジョンのもと、あらゆる企業の存続と成長を支え、希望にあふれた社会の実現を目指します。

＜買い手企業向けサービス「SEARCH BOOK（サーチブック）」＞
50万社へのM&Aアプローチ実績を有する当社が専門チームを組み、買い手企業の事業戦略や業界分析をもとにM&A戦略を立案。マッチング精度の高い企業を選定しアプローチ、候補企業との面談実施までワンストップで支援する無料サービス。（正式交渉スタート後も当社がM&A成約まで支援（※3）。）

【概要】
・サービスページ：https://fundbook.co.jp/lp/searchbook/
・提供内容：M&Aの方針やターゲットの要件策定、ターゲット企業のリストアップ・アプローチ、アプローチ結果報告・交渉方針の策定、候補企業との初回面談設定（※4）
・料金：無料
・特徴：
-従来のサービスでは着手金として発生していた数百万円の手数料が無料
-買い手企業向けのM&A専門チームがサポート
-M&Aアプローチ実績50万社の知見を活かした高い確度でのマッチング
※3…当社報酬体系にもとづき手数料が発生。
※4…初回面談の実施前にはアドバイザリー契約の締結が必要。


＜株式会社FUNDBOOK 会社概要＞
設 立：2017年8月7日
代表者：代表取締役CEO 畑野幸治
事業内容：M&A仲介事業
本 社：東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー24階
資本金：20億円（資本剰余金含む）
URL ：https://fundbook.co.jp
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