台湾・香港No.1訪日サイト『ラーチーゴー!日本』が中小機構 "地域活性化パートナー"として支援を強化

リリース情報提供元: プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
2020年07月15日(水)
株式会社ジーリーメディアグループ
オンライン商談会・越境ECで、コロナ禍の日本の観光地・国産メーカーを支援。読者の42%が「渡航・入国規制解除後できるだけ早く行きたい」と調査データ

 株式会社ジーリーメディアグループ(本社:東京都渋谷区、支社:台湾台北市、代表取締役:吉田皓一)は、2020年7月より独立行政法人 中小企業基盤整備機構 (以下「中小機構」という)の「地域活性化パートナー」に登録されました。自社で運営する台湾・香港No.1訪日サイト『ラーチーゴー!日本』<https://www.letsgojp.com/> をフル活用し、市場調査も行いながら中華圏に向けた観光・物産(EC)マーケティングで中小企業の支援を強化します。



地域活性化パートナーとは



 中小機構が「地域活性化パートナー」として登録する大都市圏や全国規模で活動する流通事業者、観光関連事業者、メディア事業者などと連携し、商品ブラッシュアップや販路開拓支援を行うしくみです。
 当社は、「観光・販路開拓・調査」のジャンルで中小機構と連携して商談会やウェブマーケティング等を企画・実施し、地域中小企業の事業計画の早期事業化促進と売り上げ拡大を目指します。

https://nipponmonoichi.smrj.go.jp/partner/


当社の取り組み実績


■観光インバウンド マーケティング(訪日外国人集客)
 日本の商業施設や小売・飲食、ホテル、観光施設、自治体、交通機関、空港などを対象に、台湾・香港(総人口約3,000万人)市場で月間閲覧者数250万人を超える自社サイト『ラーチーゴー!日本』を活用し、訪日観光客の集客支援をしてきました。ニーズを捉えたモデルコース作成や情報発信プロモーションによる需要喚起だけでなく、Skyscannerやbooking.comとの連携、アクティビティを予約できる自社OTA機能を整備するなどし、集客効率の最適化を目指す実践的なマーケティングを行っています。



■越境EC
 『ラーチーゴー!日本』にオンライン決済フォームを設置し、アクセスする多くの台湾人・香港人・中国人の日本ファンに向けて、越境ECをトライアルしてきました。


 最初に売り出した美容室専売シャンプー「KESHIKI」は台湾人にとっては高額ながらも販売開始3日間で200本を超える注文がありました。他にも国産の包丁やお茶、工芸品グラスなどジャンル、価格帯を問わず日本製の商品を販売し順調に販売実績を伸ばしています。EC部門の台湾人担当者は、「媒体の読者は日本好きの日本ファンばかり。ユーザーの9割以上が訪日旅行リピーターのため消費力も高く、日本産商品との相性は良い」と手応えを感じています。


■オンライン商談会
 渡航が制限される中、2020年6月、台湾の旅行社と地方自治体を繋ぐ商談会をオンラインで実施しました。商談が成立して旅行商品が販売されたとしても旅行者がいつ戻るかは懸念が残ります。ですが、『ラーチーゴー!日本』の記者がオンラインで同席取材し、収束後に選んでもらえる観光地となるための情報発信を兼ねることで、コロナ禍でも成果に繋がる商談会を実施しました。
 次回は2020年10月に富裕層に強い旅行社を対象に開催予定となっております。 また現地のバイヤーと日本の工芸・物産品・土産品をつなぐ商談会も、年内に開催予定となっております。



台湾での市場調査(訪日旅行&物産ニーズ調査)

 『ラーチーゴー!日本』の読者を対象に、2020.6.20~2020.7.3の期間にアンケート調査を行いました(n=6,263)。
■観光ニーズ調査
 コロナが収束したら行きたいエリアを調査した結果、東北が北海道に次ぐ4位と上位に上がってきています。また、「次回行きたいエリアに過去にすでに訪れたとがあるか」を聞くと、61.4%が「経験あり」と回答し、リピート需要の高さがうかがえます。



 コロナ収束後どのタイミングで訪日したいか(すぐに戻るか、躊躇するのか)を聞いたところ全体の57%が「しばらくは様子を見たい」と回答し、42%が「渡航・入国規制解除後できるだけ早く行きたい」と回答しました。訪日経験回数ごとにみると、訪日未経験者で「できるだけ早く行きたい」と回答したのは31.9%だったのに対し、7回以上のヘビーリピーターでは49.1%とほぼ半数がいち早く回復するという結果になり、リピーター獲得の重要性が改めて浮き彫りになりました。


■物産ニーズ調査
 台湾でもコロナ禍でEC市場は拡大しています。『ラーチーゴー!日本』の読者で、コロナ以降ECの利用が増えたと回答したのは41.5%でした。EC利用経験者率は99%と高く、うち57.4%が月に1回以上はECで買い物をしています。外出自粛の影響もあり、日用品のEC利用が増えているようでした。





 日本製品のEC需要についても調査し、「ECでの取扱いが増えて欲しい日本製品」を問うと、70%以上が生活雑貨と回答し、日用品、食品、美容・化粧品と続き、生活に身近なところでも日本製品の人気の高さがうかがえます。




 その反面、実際に「ECで日本から商品を買ったことがあるか」については71.7%が未経験と、現状は市場が伸び悩んでいることがわかります。その背景には、外国語の商品ページ制作や国外配送、プロモーションなどによる経費の圧迫で、上代が市場価格に適応できてないことが原因と考えられます。ECを利用する理由について、約半数が価格の安さを選んでいます。




今後の支援策

■観光支援
 to Cへは、引き続きネイティブ目線で新たな観光需要を発掘し、実集客に繋がる実践的なマーケティングを行いつつ、長年ストックしてきたユーザーのアクセスデータをより詳細にセグメントし、マッチングしやすい顕在層のリピーター化、再来訪獲得を狙います。to Bでは、2020年10月中旬に2度目となるオンライン商談会を計画しています。

■物産支援(越境EC)
 先述の通り、ニーズはあるのに市場が伸び悩んでいるのは、非適正な上代価格が要因となりがちです。販売サイトや決済フォームの整備、物流手配、カスタマーサポートなど全て中国語で対応するにはコストがかかりすぎます。さらにプロモーションを行わなければ売れるものも売れません。そうするとどうしても上代が上がり利益も出にくい構造になってしまいます。
 そこでジーリーメディアグループでは、現地最大の訪日メディアである『ラーチーゴー!日本』において商品を紹介し、そのまま決済、納品までを一気通貫するスキームを整備しました。これにより、メーカー企業はメディアにアクセスしてくる日本ファン(顕在層)に対し、販売促進から代金回収、海外配送までを低リスクでトライできる「お手軽出品」が可能になります。自治体やセレクトショップなどは、オンラインショップ(物産展)を展開することでテストマーケティングをしながらしっかり販売収益も得ることが可能なります。


調査結果の詳細や今後の支援策についてのご質問・ご相談は、ジーリーメディアグループ問い合わせページよりご連絡いただけます。https://www.geelee.co.jp/contact/


ジーリーメディアグループ < https://www.geelee.co.jp/ > について

 ジーリーメディアグループは、訪日台湾人・香港人向けNo.1日本観光情報メディア「樂吃購(ラーチーゴー)!日本」< https://www.letsgojp.com/ > を2012年から運営しています。“現地目線”にこだわり、台湾人・香港人が直接取材した情報を提供しており、月間利用者数は250万人以上(2019年3月現在)にのぼります。中華圏を中心にアジアの架け橋となるべく、台湾人や香港人、中国人には日本の魅力を、日本人には台湾をはじめとする中華圏の魅力を発信し続けています。

インバウンド事業
・台湾・香港人向けの訪日観光客向けNo.1日本観光情報メディア
「樂吃購(ラーチーゴー)!日本」の運営 < https://www.geelee.co.jp/lp >
・中国人向け 簡体字版「樂吃購(ラーチーゴー)!日本」の運営 <https://www.letsgojp.cn/>

アウトバウンド事業
・EC事業(詳細はお問い合わせください)
・日本人向けの台湾旅行客向けメディア「美麗(メイリー)!台湾(タイワン)」の運営 < https://www.meilytaiwan.com/ >
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