測量現場の機材運搬、いよいよ「実装」フェーズへ― 株式会社 Le Ciel DRONE × 新日土地家屋調査⼠法人 ―

株式会社Le Ciel DRONE
レベル 3.5 飛行による測量機材運搬を、実業務として運用開始

ドローン運航サービスを手がける株式会社 Le Ciel DRONE(本社：愛知県名古屋市、代表：
鵜飼大樹)は、新日土地家屋調査⼠法人との共同により、令和 8 年 4 月 16 日、静岡県西部
の中山間地域にて、測量機材の運搬業務をレベル 3.5 飛行(補助者なし目視外飛行)の枠組み
で実施いたしました。
本件は実証実験ではなく、実際の測量業務における運搬作業として実装されたものです。
「ドローンが現場で使えるか試す」段階を超え、「ドローンを業務の一部として組み込む」
段階に到達したことを示す事例として、今後の業界展開のモデルケースになると考えており
ます。

今回使用した大型ドローン

■ 「実証」から「実装」へ ― 業務フローに組み込まれたドローン運搬

ドローンによる物資運搬は、これまで実証実験や技術デモンストレーションとして数多く実
施されてきました。しかし、「実証で成功した」ことと「日々の業務として運用に乗ってい
る」ことの間には、大きな隔たりがあります。実装に踏み込むには、運航設計、申請対応、
現場との調整、コスト構造、安全管理体制の構築など、技術以外の多面的な要件をクリアす
る必要があるためです。
今回の取り組みは、こうしたハードルを越え、レベル 3.5 飛行を「実際の測量案件における
運搬工程」として組み込んだ事例です。一度きりの公開実証ではなく、現場の業務フローの
一部として運用されている点が、本事例の最大の特徴です。

具体的には、以下の 3 点において、実装フェーズへの到達を示しています

■ 業務案件への組み込み：実証用の特設環境ではなく、実際の測量業務の運搬工程とし
て実施

■ 申請・運航管理の標準化：航空局承認、有人航空機関係 11 団体への事前周知、ノータ
ム発行依頼まで一連の運航管理プロセスを定型化

■ 再現可能な運用設計：同様の山間部測量案件に横展開できる運用パッケージとして体系化

■ 背景：山間部測量における「運搬負担」という構造的課題

土地家屋調査⼠による測量業務をはじめ、林業、インフラ点検、土木工事など、山間部での
業務では現場までの機材運搬が大きな負担となっています。重量のある測量機材を担いで急
斜面を往復することは、作業員の身体的負担はもちろん、転倒・滑落といった労働災害のリ
スクにも直結します。
特に中山間地域では、測量・土木現場の人手不足と作業従事者の高齢化が同時進行してお
り、「機材を運ぶだけで体力を消耗し、本来の専門業務に支障をきたす」という構造的な課
題が長年指摘されてきました。

山間部の様子

■ 取り組み内容：測量実務者とドローン事業者の協業による実装

新日土地家屋調査⼠法人が日常的に直面する測量現場の運搬課題に対し、株式会社 Le Ciel
DRONE が運航設計・申請・実機運用を担うかたちで実装に至りました。
使用機体には、最大離陸重量 65kg クラスの DJI FlyCart30 を採用。地形条件と安全管理上
の判断に基づき、適切な運航体制のもとで測量機材の運搬を行いました。レベル 3.5 飛行の
制度的枠組みのもとで、実業務として成立する運用形態を組み立てた点が、本事例の実装上
の核となっています。

レベル3.5にあたり外部モニターが必要となる。

■ 業界共通の課題：「電波が届かない場所」へどう運ぶか

実装フェーズに踏み込むなかで、ドローン業界全体が直面する共通課題にも改めて向き合い
ました。それは、「ドローンを最も必要とする場所ほど、電波が届きにくい」という構造的
な問題です。
一般に普及しているドローンの多くは、電波法に基づき 2.4GHz 帯および 5.7GHz 帯の無線
通信を用いていますが、山間部のような起伏のある地形や、樹木・構造物に遮られる環境で
は、機体との通信が安定しにくいという特性があります。長距離・安定通信が可能な携帯通
信回線(LTE 等)を活用する選択肢もありますが、機体ごとに陸上移動局の免許が必要とな
り、申請・運用のハードルは決して低くありません。
結果として、山間部での産業利用、被災地における緊急輸送・状況把握、過疎地への物資配
送など、本来ドローンが大きな価値を発揮しうる現場ほど、通信制約に直面しやすいという
ジレンマが生じています。近年の災害対応の現場でも、同様の課題が指摘されてきました。こうした制約下で、現場ごとに地形・通信環境・安全管理を総合的に判断し、最適な運航体
制を組み立てることは、すべてのドローン運航事業者に求められる実務上の重要なテーマで
す。当社は、業務運航を通じて得られた知見を発信し、制度面・技術面の両輪から、より安
全で実用的なドローン社会実装に向けた業界全体の議論に貢献してまいります。

山間部は見通しの悪い現場も多い

■ 運用概要

実施日：令和 8 年 4 月 16 日
実施場所： 静岡県西部 中山間地域
共同実施：新日土地家屋調査⼠法人 / 株式会社 Le Ciel DRONE
位置づけ：実業務における運搬工程としての実装
飛行方法：レベル 3.5(補助者なし目視外飛行)
使用機体：DJI FlyCart30(最大離陸重量 65kg)
運搬内容：測量機材

■ 今後の展開：実装事例の横展開

両社は今回の実装実績を起点に、以下のような業務領域への横展開を進めてまいります。

■ 土地家屋調査⼠・測量業界：観測点までの機材運搬・回収業務の省人化
■ 林業：苗木・資材・伐採用具の運搬、搬出補助
■ インフラ点検：山間部の鉄塔・砂防ダム等の点検資材運搬
■ 建設・土木：資材・工具の運搬、高所や斜面など搬送が難しい現場への運搬補助
■ 自治体・防災業務：災害時の物資輸送、孤立地域への支援物資搬送
「人力で運ぶしかない」と諦められてきた山間部の運搬業務に、実装ベースの代替手段を提
供することで、地域産業の持続可能性と労働環境の改善に貢献してまいります。

■ 代表者コメント

「業界には 素晴らしい実証実験が数多くありますが、私たちが目指してきたのは『実装』、つまり日々の業務として動き続けることです。新日土地家屋調査⼠法人の皆様の現場知見と当社の運航ノウハウが 噛み合い、ようやく『業務として回るドローン運搬 』のかたちが見えてきました。同時に、業界として 向き合うべき通信環境の課題も浮き彫りになりました。今後も現場と並走しながら、ドローンが本当に役立つ実装事例を一つひとつ積み重ね、業界全体の前進に貢献してまいります。」
(株式会社 Le Ciel DRONE 代表 鵜飼大樹)

■ 国家資格対応 ルシエルドローンスクールのご案内

当社では、業務運航で培った実務知見をカリキュラムに反映した、国家資格対応ドローンス
クール「ルシエルドローンスクール」(登録講習機関、登録更新講習機関)を運営しております。一
等・⼆等無人航空機操縦者技能証明の取得まで、初心者から経験者まで幅広く対応しており、
「資格をただ取るだけでなく、実務で役立つ技術を習得する」をモットーに、現場で活きる
操縦技術と運航知識の習得をサポートいたします。
会場は愛知(東郷)、長野(伊那)、静岡(函南)など複数拠点で開講。3 泊 4 日の合宿プランも
ご用意しております。
▼ ルシエルドローンスクール 詳細：https://leciel-drone.com/school.html

■ 共同実施会社概要

【新日土地家屋調査⼠法人】
事務所名 新日土地家屋調査⼠法人
業務内容 不動産の表示登記に関わる調査・測量

【株式会社 Le Ciel DRONE】
会社名 株式会社 Le Ciel DRONE (ルシエル・ドローン)
本社所在地 〒458-0016 愛知県名古屋市緑区上旭 1-605
スクール所在地 〒470-0162 愛知県愛知郡東郷町春木西⽻⽳ 2246 番地 7 ロイヤル
ビル 3 階 H 号室
代表者 代表取締役 鵜飼 大樹
設立 2021 年 6 月 15 日
事業内容 ドローン業務運航サービス(運搬・測量・点検・空撮)、ドローンコンサルティング、ドローンスクール(登録講習機関・登録更新講習機関)、ドローン販売、機体開発、災害支援活動
URL https://leciel-drone.com/

■ 本件に関するお問い合わせ

株式会社 Le Ciel DRONE 広報窓口
▼ お問い合わせフォーム：https://leciel-drone.com/contact.html
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