【コロナ補助金を活用したWEBサイトの作成】メリットとデメリットって何?活用した企業に聞いてみました!

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2021年08月04日(水)
株式会社和田工房
半数近くがコロナ補助金でWEBサイトの作成!

株式会社和田工房(本社所在地:東京都渋谷区、代表取締役:和田 英之)は、WEBサイト制作会社の社員・自社WEBサイト担当者を対象に、「WEBサイト制作の外注・内製」に関する調査を実施しました。


新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した経営者の方、広告・宣伝などに要する経費を補助してもらえることを知っていますか?

この「広告・宣伝などに要する経費」には、チラシやホームページの制作費なども含まれます。
つまり、現在SNSなどで広告展開している企業の皆さんは、国や自治体などから支給された補助金でWEBサイトのデザインを更新し、さらなる集客を図ることができるわけです。

現在は、多くの企業がSNSやインターネット広告を利用しています。「多く」というより、ほとんどの企業が利用していると言うべきかもしれません。そのため、競合他社との差別化もハードルが高くなりました。

差別化を図るために、外注化して最先端のデザインを取り入れたいという方も多いと思います。
しかし、「売上が落ちているのに外注するコストが割けない」と考え、踏み出せずにいる方も多いはずです。

実際のところ、補助金を活用したWEBサイトの作成/リニューアルとは、どのような感じなのでしょうか?

そこで今回、株式会社和田工房https://wdkb.me/)は、広告費用等の補助金を利用したことがある企業の経営者・役員を対象に「コロナ関連補助金の広告・宣伝への使い道」に関する調査を実施しました。

この機会に補助金を利用して、WEBサイトを作成/リニューアルしてみませんか?


補助金を利用しようと思ったきっかけと利用率の高い補助金が明らかに!

はじめに、皆さんがどのような補助金を利用したのかについて、伺いました。


「広告・宣伝のためにどのような補助金を利用しましたか?(複数回答可)」と質問したところ、『小規模事業持続化補助金(37.2%)』と回答した方が最も多く、次いで『事業再構築補助金(32.2%)』『広告宣伝活動支援事業補助金(26.7%)』と続きました。

最多となった小規模事業持続化補助金は、従業員数20人(商業・サービス業は5人)以下の企業を対象として、50万円まで(特定創業支援等を受けているなどの場合は100万円まで)支給される補助金制度です。
規模の面でも金額の面でも、フィットする企業は多いのかもしれません。
一方で、高額な支援金が支給される事業再構築補助金や、逆にコンパクトな広告宣伝活動支援事業補助金も、かなりの数が集まっています。

では皆さんは、こうした補助金のことをどうやって知ったのでしょうか。

そこで、「その補助金を知ったきっかけを教えてください」と質問したところ、『インターネットで調べた(31.4%)』と回答した方が最も多く、次いで『会計士や税理士の助言(17.7%)』『官公庁のホームページ(13.1%)』と続きました。

こちらは、『ネットで調べた』という回答がはっきりと最多になっています。『官公庁のホームページ』という回答も含めると、多くの方がネットを十分に活用していると言えそうです。

補助金を利用した具体的な理由について、詳しく伺ってみました。

■だから私は補助金を利用しました!
・沢山の見せ場が必要だという考えに至ったため(20代/男性/沖縄県)
・IT方面で広告を出して利益を少しでも出そうと思ったから(30代/男性/大阪府)
・売上を少しでもコロナ前に戻せるように(30代/男性/岐阜県)
・ホームページを新しくするために活用した(40代/女性/新潟県)
・事業拡大にむけて、ホームページを開設し広く活用していくため(50代/男性/京都府)

多くの方が、新規顧客の獲得や事業の拡大を目指して補助金を利用したことが明らかになりました。
また、こうした活動の背後にはコロナ禍による減収が影響していることもよくわかる結果となっています。


【補助金導入後の変化】約27%は補助金の事務局に協力してもらっていた

先程の調査では、多くの方が積極的な事業展開を目指し、自ら補助金のことを調べて利用したことがわかりました。
しかし、いくら積極的な方であっても、詳しくない分野のことにひとりで取り組むとなれば、普通は戸惑うものです。
そこで、利用に際して、誰かに協力を求めたかどうかについて聞いてみました。

「補助金を利用する際、誰に協力してもらいましたか?(複数回答可)」と質問したところ、『税理士(30.1%)』と回答した方が最も多く、次いで『補助金の事務局(27.1%)』『自社の経理担当者(20.0%)』と続きました。

ビジネスでお金の相談をするといえば、真っ先に税理士を頭に思い浮かべる方も多いでしょう。ここでも、最多の回答を集めています。
また、『補助金の事務局』という回答も、かなりの数を集めました。当の事務局が手続きだけでなく相談や協力をしてくれるのなら、とても便利ですよね。

こうして皆さんは補助金で広告展開を行ったわけですが、何より大事なのはその効果です。
補助金利用によってどのような効果/変化があったかについて、より具体的な形で伺いたいと思います。

■補助金、利用するとこんな効果がありました!
・サイトの集客が増え、昨年より儲かった(30代/男性/三重県)
・店内にお客様がいなくても利益を確保できる営業スタイルになりました(30代/男性/福岡県)
・テイクアウト、仕出しなどの集客が増えた(40代/男性/熊本県)
・以前より周知されるようになった(40代/男性/愛知県)
・新しい種類のユーザーが獲得できた(50代/男性/滋賀県)

「昨年より儲かった」「新しい種類のユーザーが獲得できた」というのは、なかなかインパクトのある回答です。
単に「コロナ前」へ戻るだけではなく、その先を見据えた事業展開を考える場合、広告による新たな顧客獲得は極めて重要かもしれません。


広告費用の使い道!一番多いのは…?

ここまでの調査で、皆さんの多くが補助金を広告に活用し、実際に業績向上へ結び付けていることがわかりました。
ここからは、その利用法についてもう少し細かく伺っていこうと思います。
例えば、補助金でどのような種類の広告を制作したのでしょうか?

そこで、「広告費はどのように利用しましたか?(複数回答可)」と質問したところ、『WEBサイトの作成(46.8%)』と回答した方が最も多く、次いで『チラシの作成(22.5%)』『SNS広告の作成(17.2%)』と続きました。

『WEBサイトの作成』は、他の回答と大きな差をつける形で最多となっています。
WEBサイトは、最近でこそ競争の激化や技術向上などで制作費が上がりつつありますが、テレビCMなどと比較するとまたまだ安価な広告ツールです。

また、スマートフォンが普及して以降は、目にする人の数も爆発的に増加しました。
費用対効果の面でも、企業の方々には極めて魅力的なツールと言えるでしょう。

広告の種類と共に、作った場所というのも気になるところです。
最近は内製化といって、広告などのクリエイティブを社内で制作し、コストダウンを図る企業が増えました。補助金を利用した皆さんも、やはり費用の抑制を意識して内製化を行ったのでしょうか。

「サイトや広告、チラシなどのデザインは外注・内製のどちらで作成しましたか?」と質問したところ、7割以上の方が『外注(72.6%)』と回答しました。

懐が寂しい状況であっても、多くの方が専門の業者に依頼していることが明らかになりました。業者のクオリティを信頼し、いわば「餅は餅屋」という判断をされているのかもしれませんね。


【外注化のメリット・デメリット】外注化のメリットトップ3!

先程の調査では、補助金を利用した方のが多くがサイトや広告制作などについて、専門の業者へ外注していることがわかりました。
ここからは、その外注に対する皆さんの意識などについて伺っていこうと思います。

「外注化のメリットを教えてください(上位3つ迄)」と質問したところ、『知識不要で広告運用を始められる(38.4%)』と回答した方が最も多く、次いで『プロが行うので結果が出やすい(35.3%)』『自社業務に集中できる(26.2%)』と続きました。

“結果を期待する声も当然多いですが、すぐ実際の広告運用に取り組める点を評価する声の方が若干多い結果となっています。
また、『自社業務に集中』『知識不要』という回答を合わせると、“結果よりはるかに“利便性”への評価が多く集まっていることがわかります。

あらゆる企業が、豊かな人的リソースを持っているわけでありません。
現実的には、新たな業務や別の作業に人を割けない場合がほとんどです。小規模事業持続化補助金の対象となる企業などでは特に、「すぐ始められる」という点が大きな魅力なのでしょう。

では逆に、外注に際して困ることはあるのでしょうか。デメリットについても聞いてみました。

「外注化のデメリットを教えてください(上位3つ迄)」と質問したところ、『コストがかかってしまう(57.0%)』と回答した方が最も多く、次いで『自社にデータが蓄積しない(21.9%)』『外注先のスキルを事前に確認できない(20.2%)』と続きました。

当然というべきか、『コスト』という回答が他の回答に大きな差をつける形で最多となっています。サービスである以上、料金を払うのは当たり前ですが、払う側にとっては悩みの種となっている側面もあるようです。

皆さんが、これらのメリット/デメリットを感じながら外注サービスなどを利用し、そして、外注なども活用しながら補助金で取り組みを進めていることもわかりました。
では、こうした取り組みを経て皆さんは今後、どのような施策を行おうと考えているのでしょうか。

そこで、「補助金を利用して今後行いたいことを教えてください(複数回答可)」と質問したところ、『WEBサイトを作成/リニューアルしたい(37.5%)』と回答した方が最も多く、次いで『新たなサービスを開発したい(32.2%)』『広告を作成したい(32.1%)』と続きました。

WEBサイト作成/リニューアルが最多の回答を集める結果となりました。
“これから”の事業を考えた場合、「最も効率よく成果を出せるのがサイトである」と経営者の方評価していることがよくわかります。


【人気の補助金は小規模事業持続化補助金】コロナ禍で売上が減少した企業は補助金を利用した広告・宣伝がおすすめ

今回の調査で、皆さんがコロナ禍によって企業運営に危機を感じ、業績回復のために補助金を利用したことがわかりました。

そして、利用したのは小規模事業持続化補助金が最多であり、その多くがWEBサイトの作成やリニューアルに活用されたことも明らかになりました。

また、WEBサイトの活用によって業績が回復し、中には昨年より儲かった企業もあることが、調査結果からわかったと思います。

コロナ禍による業績低下から脱出するには、新規顧客の獲得が欠かせません。
今までと違う領域から獲得した顧客は、「コロナ後」の事業展開においても重要になるでしょう。

こうした顧客の獲得において、WEBサイトは極めて強い力を持ち、また費用も比較的安価で済みます。小規模事業持続化補助金を活用し、業者に制作を外注すれば、リソース不足に悩むことなく効果のある施策を打つこともできるでしょう。

売上減少と資金難で悩み、身動きが取りづらくなっている方は、補助金を活用したWEBサイト作成/リニューアルを検討してみてはいかがでしょうか。


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調査概要:「コロナ関連補助金の広告・宣伝への使い道」に関する調査
【調査期間】2021年7月16日(金)~2021年7月20日(火)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,008人
【調査対象】広告費用等の補助金を利用したことがある企業の経営者・役員
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
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