在フィリピン日系企業向け、煩雑な経理を月額定額で丸ごと代行

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Kamakura One Inc.
Kamakura One Inc. が2026年7月1日より営業を開始。経理代行の専門会社として定額パッケージを提供

Kamakura One Inc. (所在地:フィリピン・マカティ市)は、フィリピンで事業を営む日系企業向けの経理代行専門会社です。当社は、2026年7月1日より正式に営業を開始します。記帳・税務申告・給与計算から請求・支払業務まで、事業運営に必要な経理業務を月額定額で丸ごと引き受け、お客様が本業に集中できる環境を提供します。




【設立の背景】

税務の煩雑さ - ASEAN主要6カ国で唯一、投資リスクの第1位

JETROの日系企業実態調査(2025年)によると、フィリピンはASEAN主要6カ国(シンガポール・インドネシア・タイ・ベトナム・マレーシア・フィリピン)の中で唯一、「税制・税務手続きの煩雑さ」が投資リスクの最上位項目に挙げられています(回答者の65.1%)。他の主要国では人件費の高騰や行政手続きの煩雑さなどが上位を占める中、フィリピンでは税務対応そのものが経営課題として際立っています。
一般的な法人でも税務申告・納税が年間40~50件にのぼり、各申告には附属書類(取引先明細等)の作成も伴います。わずかな期限遅延や誤りが、多額のペナルティにつながる点も見逃せません。BIRの税務調査も頻度が高く、税務コンプライアンスは軽視できない経営リスクとなっています。

経理人材の確保・定着が難しい

これらを処理する社内体制の構築も容易ではありません。フィリピンの経理人材は流動性が高く、英語力を活かして国内外の外資系企業へ転職しやすいため、採用・育成にコストをかけても定着しづらく、急な退職で経理機能が停止するケースも珍しくありません。
【サービス内容】

経理代行パッケージ

当社は、こうした課題を抱える日系企業に向け、フィリピンでの事業運営に必要な経理業務一式をパッケージプランでご用意しています。記帳・税務申告給与計算等のコンプライアンスを確実に確保したい方には「スタンダードプラン」、加えて請求・支払代行等を含めた経理業務全般および関連業務も一括してお任せしたい方には「プレミアムプラン」をお勧めします。

<株式会社/支店向け>

<駐在員事務所向け>

※VAT別

パッケージプランに含まれるサービスの詳細は、当社Webサイトをご覧ください。
- 料金プラン:https://kamakura-ph.com/pricelist/
- サービス紹介:https://kamakura-ph.com/service/

その他のサービス

- 会社設立・申請代行 進出可否のご相談や最適な進出形態・スキームの検討といった検討段階から、設立、各種変更・閉鎖まで一貫対応します。フィリピン進出に伴う諸手続きをまとめてサポートします。
- 駐在員の確定申告 フィリピン赴任中の駐在員の個人所得税確定申告を代行します。
- コンサルティング 税務相談、簡易デューデリジェンス、既存経理体制の立て直しなど、事業運営に関するご相談に幅広く対応します。

上記以外にも、日系企業の事業運営に必要なサービスを多数ご用意しています。
【当社の強み】
- 明朗会計・リーズナブルな料金 月額定額のシンプルな料金で、必要なサービスがパッケージに含まれます。業務効率化とシステム活用により、品質を保ちながらリーズナブルな価格でご提供します。
- 経理業務を丸ごと代行 記帳・税務申告にとどまらず、給与計算・支払業務・請求業務まで一括対応します。社内に経理ポジションを設けずに運営できる体制を整えることで、採用・育成コストを抑えながら、本業に集中いただけます。
- 迅速・安定品質 お問い合わせやご依頼にはレスポンスよく迅速に対応します。財務諸表をはじめとする成果物は責任者がレビューし、常に安定した品質でお届けします。
- 日本人が日本語で対応 フィリピン常駐の日本人専門家が、英語や専門用語に不安のあるお客様にも分かりやすく説明します。フィリピン固有の制度や実務上の課題についても、豊富な現地経験をもとにサポートします。


【お問い合わせ・ご相談の流れ】
- お問い合わせ:Webサイトのフォームよりお送りください。
- 初回無料オンライン面談:内容をお聞きした上で、最適なプランをご提案します。対面での面談も対応いたします。
- ご契約:お見積もりのご提示後、電子契約を締結します。
- 業務開始:契約内容に応じたサービスを速やかに開始します。

お問い合わせはこちら:https://kamakura-ph.com/contact/
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【会社概要】

【代表者プロフィール】
Kamakura One Inc. 社長 安藤拓也
大学卒業後、日野自動車にて東南アジア子会社の物流・輸出入支援に従事。JICAプログラムでアフリカ南部のボツワナに2年間赴任し、低所得層向け収入向上プログラムを担当。帰国後はEY税理士法人にて関税コンサルタントとして日系・外資系の大型プロジェクトに参画。その後、朝日ネットワークスフィリピンにて、5年にわたり会計税務を主軸に会社設立・組織再編など幅広い実務を主導。2026年に独立し、Kamakura One Inc. を創業。JETROマニラのプラットフォーム・コーディネーター(士業分野)も務める。米国公認会計士、中小企業診断士。
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