JAPANブランド育成支援等事業の公募開始

リリース情報提供元: プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
2022年06月23日(木)
株式会社 FUSION INFORMATION TECHNOLOGY
FUSIONは、中小企業庁「JAPANブランド支援等事業」の支援パートナーの採択を受け、中華圏へ向けた展開を検討する企業様を始め、市場を知る上での調査、既存展開の拡大化やブランド活動領域拡大化による基盤調整など、リスクの観点による“現状留保”されている企業様にとっては、一歩先へ進みやすい支援と考えております。


FUSIONは、中小企業庁「JAPANブランド支援等事業」の支援パートナーの採択を受け、中華圏へ向けた展開を検討する企業様を始め、市場を知る上での調査、既存展開の拡大化やブランド活動領域拡大化による基盤調整など、リスクの観点による“現状留保”されている企業様にとっては、一歩先へ進みやすい支援と考えております。


FUSIONの取組みと提供概要




抽出元 https://www.fusion-information.co.jp/2022/06/21/275/



補助金利用の範囲(補助対象経費)

1. 謝金 2. 旅費 3. 借損料 4. 通訳・翻訳費 5. 資料購入費 6. 通信運搬費 7. 広報費 8. マーケティング調査費 9. 産業財産権等取得等費 10. 展示会等出展費(展示会等出展に伴う会場借料、備品費、 商品搬送費、倉庫保管料及び保険料を含む。) 11. 雑役務費 12. 講座受講料 13. 原材料等費 14. 機械装置等費 15. 設計・デザイン費 16. 委託・外注費
※補助対象とならない経費については、中小企業庁JAPANブランド育成支援等事業サイト、もしくはFUSIONまでお問合せください。



補助金額

500万円以内(下限200万円)※複数者による連携体の場合最大2,000万円以内

・複数者による連携体(原則として連携体を構成する中小企業者等の全員が、海外販路 開拓を目指す必要があります。)として共同申請する場合、1者ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大で2,000万円までの上限額となります。
・5者以上の連携の場合であっても上限額2,000万円は変わりません。共同申請の場合で あっても下限額200万円は変わりません。

中小企業庁 JAPANブランド育成支援等補助金サイト
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/r4_japan_brand.html


■会社概要
株式会社FUSION INFORMATION TECHNOLOGY
代表取締役:澤戸 明浩
東京都新宿区西新宿7-22-37 ストーク西新宿 301 / 405
http://www.fusion-information.co.jp

■中国法人
上海富佳信息技術有限公司
上海市黄浦区龙华东路858号海外滩中心B座804室
開発センター:上海市浦東新区張江路368号21号楼206室

■本件に関する問い合わせ先
経営企画室 岸 宗春
info@fusion-information.co.jp
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