【現地&WEB開催】一般社団法人弁護士EAP協会設立1周年記念セミナーを開催
L-EAP
EAP(Employee Assistance Program:従業員支援プログラム)を普及する弁護士の会である、一般社団法人弁護士EAP協会(代表理事:弁護士 牛見和博、通称:L-EAP(リープ))は、2022年5月に設立1周年を迎えます。これを記念し、以下のとおりセミナーを開催いたします。
●開催概要
日時:2022年5月12日(木)15時~16時30分
内容:設立1周年記念セミナー
「日本でいちばん大切にしたい会社が進める人を大切にする経営」
坂本光司先生(経営学者『日本でいちばん大切にしたい会社』著者)による基調講演
当協会の会員弁護士による、企業・団体へのEAP導入事例の紹介 など
場所:東京会場(虎ノ門法経ホール http://toranomon-hall.tokyo/)※先着順(100名)
およびZoom(感染状況により完全オンライン開催)
対象:当協会会員・賛助会員、一般企業・団体、EAP関連の企業・団体・専門家、弁護士など
参加費:無料
▽お申し込みはこちら
https://forms.gle/7gXpTj3cK1QkpsfN9
●EAPについて
EAP(Employee Assistance Program:従業員支援プログラム)は、従業員が抱える心の問題、生活上や身体の問題など、業務外の個人的な問題について、専門家に相談できる機会を雇用者である企業が提供し従業員を支援する、米国発の従業員支援サービスです。
生産性に関連する職場組織の問題と、仕事上のパフォーマンスに影響を与えうる従業員の個人的問題を見つけ、解決するものであり、従業員の幸せを実現するとともに、生産性の向上と顧客満足の向上、また、それによる会社の成長をもたらすものです。
日本でも大企業を中心に導入されていますが、日本ではカウンセラーへの相談が中心であり、弁護士に気軽に相談できる体制を整えている企業は多くありません。
EAPにおいては、ドクター、カウンセラー、ローヤー、その他様々な専門家が協働して会社とその従業員の支援に従事することが想定されるところ、その中でも弁護士は、適切な紛争解決及び紛争予防を通して、会社とその従業員が本来あるべき環境に調整するという重要な役割を果たしています。
●一般社団法人弁護士EAP協会について
弁護士EAP協会は、弁護士の専門的知識と経験、ネットワークを結集することで、新たな従業員支援のあり方である「弁護士によるEAP」を普及・推進し、人材不足に悩む企業とその従業員をサポートしたいという思いから設立されました。
弁護士の会員は、2022年3月現在、30都道府県100名を超えており、「日本中の人が弁護士にアクセスできて相談できるようにする!」というビジョンの下、弁護士によるEAPの普及・推進のために活動しています。
●取材・報道等に関するお問い合わせ先
一般社団法人弁護士EAP協会
担当者:牛見 和博 E-MAIL:info@l-eap.jp
URL:https://l-eap.jp/
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EAP(Employee Assistance Program:従業員支援プログラム)を普及する弁護士の会である、一般社団法人弁護士EAP協会(代表理事:弁護士 牛見和博、通称:L-EAP(リープ))は、2022年5月に設立1周年を迎えます。これを記念し、以下のとおりセミナーを開催いたします。
●開催概要
日時:2022年5月12日(木)15時~16時30分
内容:設立1周年記念セミナー
「日本でいちばん大切にしたい会社が進める人を大切にする経営」
坂本光司先生(経営学者『日本でいちばん大切にしたい会社』著者)による基調講演
当協会の会員弁護士による、企業・団体へのEAP導入事例の紹介 など
場所:東京会場(虎ノ門法経ホール http://toranomon-hall.tokyo/)※先着順(100名)
およびZoom(感染状況により完全オンライン開催)
対象:当協会会員・賛助会員、一般企業・団体、EAP関連の企業・団体・専門家、弁護士など
参加費:無料
▽お申し込みはこちら
https://forms.gle/7gXpTj3cK1QkpsfN9
●EAPについて
EAP(Employee Assistance Program:従業員支援プログラム)は、従業員が抱える心の問題、生活上や身体の問題など、業務外の個人的な問題について、専門家に相談できる機会を雇用者である企業が提供し従業員を支援する、米国発の従業員支援サービスです。
生産性に関連する職場組織の問題と、仕事上のパフォーマンスに影響を与えうる従業員の個人的問題を見つけ、解決するものであり、従業員の幸せを実現するとともに、生産性の向上と顧客満足の向上、また、それによる会社の成長をもたらすものです。
日本でも大企業を中心に導入されていますが、日本ではカウンセラーへの相談が中心であり、弁護士に気軽に相談できる体制を整えている企業は多くありません。
EAPにおいては、ドクター、カウンセラー、ローヤー、その他様々な専門家が協働して会社とその従業員の支援に従事することが想定されるところ、その中でも弁護士は、適切な紛争解決及び紛争予防を通して、会社とその従業員が本来あるべき環境に調整するという重要な役割を果たしています。
●一般社団法人弁護士EAP協会について
弁護士EAP協会は、弁護士の専門的知識と経験、ネットワークを結集することで、新たな従業員支援のあり方である「弁護士によるEAP」を普及・推進し、人材不足に悩む企業とその従業員をサポートしたいという思いから設立されました。
弁護士の会員は、2022年3月現在、30都道府県100名を超えており、「日本中の人が弁護士にアクセスできて相談できるようにする!」というビジョンの下、弁護士によるEAPの普及・推進のために活動しています。
●取材・報道等に関するお問い合わせ先
一般社団法人弁護士EAP協会
担当者:牛見 和博 E-MAIL:info@l-eap.jp
URL:https://l-eap.jp/
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