製造業向け「職人型 障がい者雇用ソリューション」を提供開始

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SUN Digital Transformation株式会社
── 地域の障がい者を、製造現場の品質を支える担い手に


製造業向け「職人型 障がい者雇用ソリューション」を提供開始

SUN Digital Transformation株式会社(大阪府大阪市中央区、代表取締役社長 水元宏治、以下「SUN DX」)は、2026年7月7日、製造業の企業に向けて、障がい者雇用を支援するサービス「職人型障がい者雇用ソリューション」の提供を開始いたしました。本サービスは、製造現場における工程特性と、候補者一人ひとりの希望・適性・必要な配慮を踏まえ、見立て(適性把握)、採用活動支援、訓練設計、受入体制づくり、定着支援を、顧問型で一体的に支援するものです。なお、提供開始にあわせ、製造業の人事・現場の皆さまに向けたオンラインセミナーを2026年7月31日(金)に開催します(詳細は本リリース末尾)。
サービス概要

SUN DX はこれまで、障がいのある方を事務・オフィス系などホワイトカラー職種の本業ポジションで戦力化する顧問サービスを提供してきました。本サービスは、その知見を製造現場向けに新たに体系化したものです。製造現場で品質を担える人材を、その地域に暮らす障がいのある方の中から見極め(プロファイリング)、自社の工程に合わせて調達・育成・定着まで進めることを、企業の顧問として一気通貫で支援します。

鍵となるのは、決められた手順を丁寧に守り、品質を堅実に支える“職人型”の人材です。“職人型”とは、同じ作業を正確に継続することを得意とする人材を指します。どのような特性のある方が、どの工程・どの現場の組み方に合うのかその見極めこそ、SUN DX が現場で培ってきたノウハウです。SUN DX は、累計1,000名以上の精神・発達障がいのある方の能力開発で培った見極めをもとに、「製造ラインに障がい者を迎えても、うまくいくイメージがつかない」という企業の不安に対し、現場との相性を踏まえた採用・育成・定着支援を通じて応えてまいります。

なお、本サービスにおける人材調達は、SUN DX が取得している労働者派遣事業許可および有料
職業紹介事業許可に基づき、職業安定法、労働者派遣法その他関連法令を遵守して実施いたします。
また、個人の障がい特性等に関する情報を取り扱う場合には、本人同意の取得、利用目的の明確化、
安全管理措置等を徹底いたします。
■ 人を集めることと、現場で活躍してもらうことは、別の話
製造現場には、高度・専門的なスキルを要する業務もあれば、生産ラインのように多くの人手を必要とする業務もあります。本サービスが対象とするのは後者、人手を必要とする業務の担い手を、どう確保し、現場で活かすかという場面です。

SUN DX は、製造業そのものを本業とする立場ではありません。ただ、障がい者雇用の支援を通じて数多くの製造現場に関わるなかで、感じてきたことがあります。人手を確保しようと「とにかく人を集めて配置する」だけでは、なかなかうまくいかない、ということです。

たとえば、こんなケースがあります。人手の集まりにくい生産ラインに、外国人材やパート・アルバイトの方を迎えてみたものの、品質がなかなか安定しない。そこで障がい者雇用に切り替え、障がいのある方をまとめて採用してみる。ところが、見立て(見極め)をしないまま大人数を配置したために、その工程に合わない方も多く、やはり品質は安定しなかった--。外国人材でも、パート・アルバイトでも、障がいのある方でも、“とにかく集める”だけでは、同じことが起こりがちです。問われるのは人材の良し悪しではなく、採用の時点で、その人が製造現場の工程に合うかどうかを見立てられるか。同じ人でも、合う環境と合わない環境があります。

公的な調査にも、近い傾向がうかがえます。障がい者雇用で企業が挙げる課題の第1位は、全障がい種別で「会社内に適当な仕事があるか」(74~79%)でした[注1]。“とりあえず配置する”ことの難しさは、多くの企業に共通する悩みです。

そこで鍵になると私たちが考えているのが「見極め」です。就労の安定度とスキルレベルの2軸で捉えると、製造現場で担い手として力を発揮してもらえる可能性が高いのは、担える業務が限られる層でも、すでに自力で活躍できる高スキルの層でもなく、安定して働ける“中間層”だ--SUN DX はそう考えています(下図)。そして、この“中間層”を見つけ出すのが、SUN DX 独自の「インサイト分析」です。基礎アセスメントから潜在的なスキルや特性を読み解き、面接や書類だけでは見えにくい“中間層”を発掘し、その人が現場のどの工程に合うかを見立てます。

インサイト分析で見立てる、製造現場の担い手“中間層”(就労の安定度 × スキルレベル)

■ 地域の障がい者を見立て、品質を担う“職人型”人材にする
SUN DX は、その地域に暮らす障がいのある方の中から、その工場の工程に合った人を見立て、担い手として活躍できるよう支援します。生産ラインのように人手を要する現場で力を発揮するのは、決められた手順を丁寧に守り、品質を堅実に支える“職人型”の人材です。“職人型”とは、同じ作業を正確に継続することを得意とする人材を指します。製造現場の品質は、ばらつきなく同じ手順を再現できるかどうかに大きく左右されます。一般に「むずかしさ」として語られがちな特性も、合う工程に出会えば、むしろ品質を支える力になる場合があります。

この見立ては、2つの軸で行います。1つは、その工程をこなせるかというスキルレベル。もう1つが、安定して働き続けられるかという就労の安定度です。どちらも欠かせません。就労の安定度は、面接や書類だけでは見極めにくいものです。採用の場では、誰しも自分を良く見せようとするからです。スキルレベルも、単純ではありません。その人が本来持っているスキルやポテンシャルに、障がいの特性がどの程度影響し、実際の職務遂行にどう現れるか--そこまで踏み込んで捉える必要があります。障がいの状態やその変化のきっかけ、ご本人の自己理解やリカバリーの力--こうした多面的な観点から、本当に安定して働けるのかを見極める。見た目以上に複雑なこの見極めにこそ、私たち SUN DX の専門性があります。

障がいのある方が活躍できる業務種別は、特定のものに限られないと、私たちは考えています。プレス・鋳造・溶接・切断、組立、表面処理・塗装、工程内検査・最終検査など、業務種別を問わず、その工程に合う人かどうかを見立てます。だからこそ、扱う製品や工程の異なるさまざまな製造現場で、お役に立てると考えています。

インサイト分析 ── 集めた情報から、活躍の方向を見立てる

■ 見立て→調達→訓練→定着を、製造現場に入る流れで支援
本サービスは、企業の顧問として、次の流れを一気通貫で支援します。
- 見立て(プロファイリング) - 基礎アセスメントなどをもとに、その方がどの工程に合うかを見極めます。
- 人材調達 - その地域で人材調達のチャネルを開拓し、地域の障がいのある方を集めます。
- 訓練(製造+マインドセット) - すぐに現場へ配置するのではなく、まず訓練を行い、現場受け入れにつなげます。製造に関する基本的な理解と、働くうえでのマインドセットを身につける訓練設計まで SUN DX が支援し、現場で力を発揮しやすい状態づくりを進めます。
- 定着支援 - 導入初期に現場側・本人側の双方で調整が必要になることがあります。立ち会いから自走へ、途中で微調整を重ねながら、安定的な就労につながるよう伴走します。

流動的で継続的な伴走が必要なため、提供形態は顧問契約を前提とします。全国に対応します。

一人ずつ回す3層循環 ── 見立てる・育てる・支える

■ 中間層が力を発揮するのは、製造現場のどの工程か
製造現場の仕事には、幅があります。高度な判断や段取りが必要で、専門性の高い人材でなければ任せにくい工程もあれば、ごく限られた単純な作業もあります。その間に大きく広がっているのが、製品を実際に作る工程と、品質を左右する検査工程です。決められた手順をぶれずに守り、品質を着実に支える--こうした工程でこそ、私たちがターゲットとする“中間層”は力を発揮すると考えています。

具体的に想定しているのは、前加工・加工/成形・組立・表面処理といった製品を作る工程や、工程内検査・最終検査などの検査工程です。1つの工程を繰り返す現場も、複数の工程を順番に回す現場も対象になります。

ASD(自閉スペクトラム症)やADHD(注意欠如・多動症)のある方も、工程との相性が合えば、製造現場で力を発揮できる可能性があります。一見、反復作業には向かないと見られがちな特性でも、現場や工程の組み方しだいで、強みに変わることがあります。

どのような特性のある方が、どの工程に、どの現場の組み方で向くのか--その見極めは、現場での10年・累計1,000名以上の支援を通じて体系化してきた、SUN DX の知見です。

■ 見極めと育成は、現場の実体験に裏打ちされている
SUN DX の強みは、机上の理論ではなく現場の実体験にあります。現場の第一線での10年、累計1,000名以上の精神・発達障がいのある方の能力開発に携わってきました。基礎アセスメントから潜在的なスキルを見出し、才能を引き出す独自の「インサイト分析」により、スキルゼロ・就労未経験から活躍に至った例もあります。

「決められた手順どおりに丁寧に取り組む」という特性が品質に直結することを、SUN DX は製造現場で確認してきました。福祉的なサポートと技術的なサポートを両輪で組み合わせ、この知見を製造業向けに体系化したのが本サービスです。

なお、精神障がいのある方の1年後の職場定着率は49.3%と、障がい種別の中で最も低いことが知られています[注2]。だからこそ SUN DX は、現場投入で終わりにせず、定着まで継続して伴走します。
■ 製造現場で「人材をどう確保するか」が問われている
製造業の人手不足が続いています。生産工程の職業の有効求人倍率は1.53倍(2026年4月)と、全職業平均の1.02倍を大きく上回ります[注3]。

人手不足は、地方の工場ほど深刻です。有効求人倍率は地方圏ほど高く[注4]、若年層は都市部へ流出しています。2025年の東京圏への転入超過は約12.3万人で、その中核は若年層でした[注5]。加えて現場の高齢化も進み、製造業に占める34歳以下の割合は2002年の31.4%から直近では約24.4%へと低下しています[注6]。定年退職とともに、現場を支えてきた担い手が抜けていきます。

こうしたなかで、「この先、人材をどう確保するか」は、製造業の人事に共通する問いになっています。さらに2026年7月には、障害者の法定雇用率が2.5%から2.7%へ引き上げられ、算定の基礎となる従業員数も40.0人以上から37.5人以上へと対象が広がります[注7]。障がい者雇用は、いっそう多くの企業にとって避けて通れないテーマになりつつあります。
■ 代表コメント(代表取締役社長 水元宏治)
「日本の製造業は、深刻な人手不足という課題に直面しています。一方で、精神・発達障がいのあ
る方の中には、働く意欲や力を持ちながらも、自分に合った職場や業務に出会えていない方がいま
す。

精神・発達障がいで医療機関を受診している方は全国に約600万人にのぼるの一方、民間企業で働く精神障がいのある方は約21万人とされています[注8]。。これらの数値は、労を希望する方の人数をそのまま示すものではありませんが、障がいのある方の就労機会の拡大には、なお大きな余地があると考えています。

こうした方々は都市部に偏らず、全国のどこにでも暮らしています。製造業もまた、地方に工場を構えることが少なくありません。私たちは、その土地に暮らし、能力がありながら就労機会に恵まれない障がいのある方と、人手を必要とする企業とを、適切な見立て、訓練、定着支援を通じてつなげていきたいと考えています。

そしてその先に、障がいのある人が当たり前に活躍できる未来を目指しています。これまで現場で積み重ねてきたノウハウが、地域の製造現場で品質を支える担い手づくりのその一助となれば幸いです。」
■ 提供開始にあわせ、セミナーを開催
本サービスの提供開始にあわせ、製造業の人事・現場の皆さまに向けたセミナーを開催します。見極めや育成の具体は、その場でお伝えします。
- 開催日時:2026年7月31日(金)14:00~14:50(オンライン/Zoom配信)
- 参加費:無料
- お申し込み: 日本の人事部 当社セミナーページ、または当社のお問い合わせ窓口からお申し込みいただけます。

会社概要

本件に関するお問い合わせ
SUN Digital Transformation株式会社
TEL:06-4708-7605/FAX:06-6226-7582
お問い合わせフォーム:https://sundx.kitahamabank.co.jp/contact/
一般・取材のお問い合わせ先:総務 日吉

【調査・出典】
[注1] 厚生労働省「令和5年度 障害者雇用実態調査」(障がい者雇用の課題第1位「会社内に適当な仕事があるか」74~79%)
[注2] JEED 障害者職業総合センター「調査研究報告書 No.137」(精神障がい者の1年後職場定着率49.3%)
[注3] 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年4月分)」(生産工程の職業の有効求人倍率1.53倍/全職業計1.02倍)
[注4] 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年4月分)」就業地別(有効求人倍率は地方圏ほど高い)
[注5] 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」(東京圏への転入超過123,534人)
[注6] 経済産業省ほか「2024年版ものづくり白書」(製造業の34歳以下割合 2002年31.4%→直近約24.4%)
[注7] 厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」(2026年7月に2.5%→2.7%、算定基礎40.0人→37.5人)
[注8] 厚生労働省「患者調査」令和5年(精神疾患の総患者数 約603万人)/厚生労働省「令和5年度 障害者雇用実態調査」(民間企業に雇用されている精神障がい者 約21.5万人)
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