企業のDXを推進する「一般社団法人 ワークDX推進機構」が設立、一般社団法人IT顧問化協会と業務連携

一般社団法人ワークDX推進機構
間接業務のDX推進とともに企業・事業者のマッチング加速を目指す

間接部門のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を推進することで、日本全体の生産性及び所得向上に寄与することを目指し、「一般社団法人 ワークDX推進機構」（以下、当機構）を2022年2月2日に設立いたしました。代表理事には株式会社エイチ（本社：東京都港区）代表取締役 伏見 匡矩ならびに株式会社給与アップ研究所・株式会社SNSコーチ（本社：東京都千代田区）・代表取締役 高橋 恭介が就任いたします。 また、DXツールを利用したい企業と提供したい事業者のマッチングを促進するため、一般社団法人 IT顧問化協会 (所在地：東京都千代田区 代表理事 本間 卓哉、以下eCIO)と、2022年3月24日に業務提携いたします。



本プレスリリースの概要

■DXを理解し取り組んでいる企業は15.7%で、うち半数の企業が人材・スキル・ノウハウ不足が課題としている。
■そのような中、当機構では以下の2点を設立趣旨とし、DXを通じてはたらく幸福感と生産性向上の両立を目指す。
　１．間接業務の無駄を無くし業務の見える化、平準化を推進することで、日本の生産性向上と所得向上に貢献
　２．IT補助金含めた生産性向上に資する「補助金・助成金」の有効活用を促す企業とのマッチングプラットフォームを提供
■eCIOとの業務提携により、DXツールを利用したい企業と提供したい事業者の導線をよりなめらかにつなげることを目指す。



時代背景

企業のDX推進が急務とされる中、DXを理解し取り組んでいる企業は15.7%で、半数の企業が、人材やスキル・ノウハウの不足が推進の課題として挙げられています（帝国データバンク：2022年1月19日 特別企画：DX推進に関する企業の意識調査）。
また、その中で、本格的なDX推進を実施している企業は三分の一にとどまっており、依然日常業務のデジタル化に追われているというのが実情です。



市場の課題

市場には多数のDXツールが乱立しているため、企業がDX推進を検討しようとしても、どのツールが自社にとって最適かを判断できない、判断するのに時間がかかってしまうといった課題があります。また、DXツール提供事業者においても同様に、ニーズがある顧客に正しくリーチできなかったり、検討が遅延することで導入までに余計な時間がかかっています。



設立趣意



コロナウイルスの影響で在宅ワークが当たり前になりつつある中、働き方は分散化され、個々の働き方におけるDXの推進の重要性は日に日に増してきております。同時に、日本国内の労働生産性は先進国中最下位という状況にあり、働き方を見直しながらダイバーシティを取り入れ、価値創造に時間をフォーカスできるような体制を整えることで、国内企業の生産性を高めていくような必要性に迫られています。

そのような中で、コロナ禍でも起きたような印鑑押印、書類印刷、経費精算や承認のための出社の必要性などを排除しつつ、また、間接部門がDXをしていくことで各業務がよりなめらかに遂行できるような業務DXの推進を業界（管理系SaaS/BPO）全体で推し進めていくことを通じて、場所にとらわれない働き方と多様性を企業内に取り入れることで、働くことの幸福感と労働生産性の両立を目指し、日本の所得向上を実現して参ります。

　１．間接業務の無駄を無くし業務の見える化、平準化を推進することで、日本の生産性向上と所得向上に貢献する
　２．IT補助金含めた生産性向上に資する「補助金・助成金」の有効活用を促す企業とのマッチングプラットフォーム



eCIOとの業務提携



eCIOは以下を使命とする、中小企業のクラウド活用によるDX推進支援、業務効率化の支援を行うプラットフォームの役割を担う団体です。
　１．「経営にITを活かし、企業利益を上げる架け橋」となるIT顧問人材の育成ならびにIT活用の専門家ネットワークを形成すること
　２．中立的な立場で企業に最適なIT活用を促し、売上と生産性向上に貢献していくこと DXサービスが乱立する市場において、企業とサービス提供者との出会いから導入までの道筋を整えることによる両団体のシナジーを見出し、この度業務提携に至りました。

■提携によるメリット
　・DXツール提供者が、企業との接点をより増やせるようになります。
　・IT専門家の活動領域を広げ、企業がより多くのDXツールを扱えるようになります。
　・団体を経由することで、中立的な立場で企業に対して適切なDXツールを提案できるようになります。



当機構の活動内容

１．DXを通じた業務フローの確立
２．サービス提供者の連携強化による共通基盤の提供
３．生産性の定量化によるジョブ型雇用への移行推進
４．DXサービスの提供事業者に対する『業務DX認定マーク』を施行
５．マッチングイベントの定期開催
６．ベストプラクティスの共有
７．メールマガジン・SNS等による情報発信



会員メリット

１．全会員共通
　（１）会員企業同士のビジネスマッチング
　（２）各種セミナー・勉強会での交流機会
　（３）当機構が主催する各種イベントへの優待
　（４）活動レポートや各種DXに関わる情報提供
　（５）会員特典サービスの利用 ※一部のみ抜粋
２．DX事業会員
　（１）企業会員への良質なリード獲得の場の提供
　（２）企業会員参加のイベントへのプレゼンターとしての登壇
　（３）DX事業会員同士の交流会の参加
３．特別会員
　（１）共同プレスリリース
　（２）共同プロジェクト・イベントの企画・実施や商品開発サポート
　（３）優先的な登壇機会、サービス紹介等
４．賛助会員
　（１）会員に向けたサービス案内



会員制度






当機構概要


■名称：
　一般社団法人 ワークDX推進機構
■代表理事：
　伏見 匡矩（株式会社エイチ 代表取締役）
　高橋 恭介（株式会社給与アップ研究所・株式会社SNSコーチ 代表取締役）
■理事：
　森部 好樹（有限会社ロッキングホース 代表取締役）
　島田 潔（医療社団法人平成医会 代表理事）
　本間 卓哉（株式会社IT経営ワークス 代表取締役）
　稲葉 晴一（株式会社イナバプランニングカンパニー 代表取締役）
■所在地：
　〒105-0004 東京都港区新橋2丁目16番1号 ニュー新橋ビル903
■設立：
　2022年2月
■URL：
　https://work-dx.com/




eCIO概要

■名称：
　一般社団法人 IT顧問化協会
■代表理事：
　本間 卓哉
■所在地：
　〒101-0021 東京都千代田区外神田6-15-4-2F Air-Era
■設立：
　2015年10月
■URL：
　https://ecio.jp/
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