緊急事態宣言の再発令で、経済損失マイナス5,300億円! 最悪の場合は2.7兆円にまで到達【三菱総研調べ】

現状では、前回2020年4~5月の宣言より、影響は小さくなる見込み。
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三菱総合研究所は、緊急事態宣言の再発令によるGDPの損失額を試算した。2021年1月7日に1都3県(東京・埼玉・千葉・神奈川)を対象に、緊急事態宣言が再発令され、飲食店の営業時間短縮や、外出自粛、企業へのテレワーク実施などが要請されているが、三菱総研では、複数のシナリオを設定し、追加的な経済損失額を算出している。

緊急事態宣言が全国拡大・2か月延長といった最悪のケースも想定

緊急事態宣言の再発令により、さまざまな経済損失が発生する見込みだが、前回2020年4~5月の宣言に比べると、すでに自粛状態が滲透していること、1月7日時点では1都3県に留まっていたことなどから、影響は小さいと推定されたという。その結果、外出関連消費(外食、交通、宿泊・旅行)の追加的な抑制率は、前回の5割程度になると想定され、経済損失額はマイナス5,300億円(GDP比マイナス0.1%)と算出された。

ただし、「宣言の対象地域が全国に拡大し、期間が2か月間に延長された場合」は、経済損失はマイナス2.7兆円(GDP比マイナス0.5%)まで拡大すると予測されている。すでに13日16時現在、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県を追加する方針を、西村康稔経済再生担当相は表明している。

なお、この試算は、宣言再発令による外出関連消費、被服・履物、娯楽サービス(教養娯楽サービス、交際費)といった直接的な影響を中心に試算されている。そのため、他の需要への波及など間接的な影響は含まれておらず、さらに大きくなる可能性があるとのこと。

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