大日本印刷が個人情報保護機能を搭載した「DNP券面プリントシステム」を7月から販売

使用済みインクリボンに残る個人情報の識別を難しくして、処分が簡単になりコストを削減
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大日本印刷(DNP)と子会社でIDカード用機器販売のDNPアイディーシステム(IDS)は、マイナンバーカードや在留カードなど本人確認書類の記載事項を変更する自治体窓口の裏書き業務をサポートする「DNP券面プリントシステム」を2020年7月から販売を始めると、4月20日に発表した。印刷後のインクリボンに残る文字を識別しにくくする「個人情報保護機能」を搭載してセキュリティレベルを高めた。

個人情報保護機能OFFの場合(上)、個人情報保護機能ONの場合(下)

IDSが2014年度から販売する「裏面プリントシステム」の後継機で、実際の運用に即してリニューアルした。転入▽転居▽氏名変更▽旧氏対応などのカードの裏書き業務に特化し、印刷面が美しく、素早く簡単にできる。新搭載の「個人情報保護機能」で、プリンター内に残った使用済みインクリボンの処分が簡単になり、廃棄コストを削減できる。

2行印字サポート機能による「省スペース印字」(イメージ)

ICリーダーとスキャナー、プリンターの機能を備えた一体型で、A4サイズの小スペースに設置可能。本人確認書類を正しい方向で挿入したかを検知し、間違った向きや面への印字を防止する。1行のスペースに2行印字する「2行印字サポート機能」も新搭載。裏書き業務を手書きしている全国の自治体向けに販売し、2024年度までに約3億円の売上を目指す。

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