Web業界にも影響大、「働き方改革関連法」対応していますか?【有休義務化、残業上限規制など】

産業医サポートサービスなどを手掛けるエムステージが、「働き方改革関連法」への対応に関する調査を実施。

産業医サポートサービスなどを手掛けるエムステージはこのほど、今年4月に一部施行される「働き方改革関連法」への企業の対応状況に関する調査を実施した。

働き方改革関連法について「知っているが、内容すべてはわからない」との回答が6割を超えたほか、「実施・準備のいずれもしていない」と答えた割合は2割を超えている。

民間企業や医療機関、団体などの人事・労務関連担当者106人から回答を得た。

「働き方改革関連法が施行されることをご存知ですか?」という質問に対し、「個別の決定内容まで知っている」と答えた割合は34.0%。「知っているが内容すべてはわからない」は64.2%、「知らない」は1.9%だった。

今年4月に一部施行される「働き方改革関連法」への企業の対応状況に関する調査 働き方改革関連法を「知っているが内容すべてはわからない」担当者は6割超

「働き方改革関連法施行に伴い対策を実施しましたか?」という質問では、「実施した」は8.5%、「施行までに間に合うように準備している」は67.9%、「実施・準備のいずれもしていない」は23.6%。

今年4月に一部施行される「働き方改革関連法」への企業の対応状況に関する調査 「働き方改革関連法施行に伴い対策を実施しましたか?」という質問

働き方改革関連法の対策や準備を「実施した」「施行までに間に合うように準備している」と回答した81人に、実際に取り組んでいる内容を聞いた(複数回答)。

最も多いのは「年次有給休暇の取得」(88.9%)。以下は「残業時間の上限規制」(55.6%)、「産業医・産業保健の機能強化」(34.6%)、「同一労働同一賃金」(22.2%)、「勤務間インターバル制度」(14.8%)、「高度プロフェッショナル制度」(1.2%)と続いた。

今年4月に一部施行される「働き方改革関連法」への企業の対応状況に関する調査 働き方改革関連法の対策や準備の内容

対策を進める際の、具体的な方法について質問したところ(複数回答)、「社内制度の変更・新設」が64.2%、「管理職への指導」(64.2%)、「社員への指導」(56.8%)と、それぞれ約6割を占めた。

今年4月に一部施行される「働き方改革関連法」への企業の対応状況に関する調査 働き方改革関連法の対策や準備を進める際の、具体的な方法

調査概要

  • 調査名:働き方改革関連法への対応に関するアンケート
  • 集計期間:2018年12月10日~12月15日
  • 調査対象:企業・団体の人事・労務関連担当者
  • 有効回答数:106人
  • 調査方法:インターネット調査

回答者属性

  • 業種:民間企業(82.1%)、医療機関(12.3%)、その他(5.6%)
  • 従業員数:49人以下(19.8%)、50~99人(18.9%)、100~299人(18.9%)、300~499人(9.4%)、500~999人(4.7%)、1000人以上(28.3%)

オリジナル記事はこちら:有休取得の義務化や残業時間の上限規制など「働き方改革関連法」への対応、していますか?(2019/01/15)

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