戦略実行を止めるのは「決められない組織」 --権限・役割の不明確さがボトルネック

ローランド・ベルガー
日本の上場企業CxO・経営企画責任者向け第5回 意識調査結果を発表（2）

株式会社ローランド・ベルガー（東京都港区、代表取締役：大橋 譲、以下「ローランド・ベルガー」）は、日本の上場企業CxO・経営企画責任者200人を対象に、生成AI時代における戦略実行の難しさについて「第5回 上場企業CxO・経営企画責任者への意識調査」を実施いたしました。

生成AIによって戦略を「描く」コストが劇的に下がった今、企業価値を分けるのは戦略を描く力ではなく、描いた戦略を実行し成果に変える力です。本シリーズでは、生成AI時代における「戦略実行」をテーマに、なぜ戦略は実行されないのか、着手・完遂できる組織は何が違うのかを、調査データから解き明かします。

第1回｜経営課題の重心は「策定」から「実行」へ
第2回（本稿）｜戦略実行を止めるのは「決められない組織」
第3回｜鍵は「アジャイル組織」への移行
第4回｜外部協力会社を「加速装置」として使いこなす

なお、前回「第4回 上場企業CxO・経営企画責任者への意識調査」については、 こちら をご覧ください。
調査結果の主なポイントは3点です。
１. 意思決定権限・役割が明確なプロジェクトは全体の約4割にとどまる一方、明確に定義されている場合、完遂率は約3倍に高まる。

２. 現場に十分な権限が与えられていない場合、意思決定は停滞しやすく、完遂率も低下する。現場に権限が委譲されているプロジェクトでは、完遂率は13ポイント高い。

３. 成否を分ける最大の要因は現場リーダーのリーダーシップである。リーダーシップの不在は失敗プロジェクトで約5倍多く、成功プロジェクトでは発揮割合が約1.3倍高い。

*本調査における好業績企業とは、本調査において、競合と比較した時の自社の売上成長率に対する認識を「競合より良い」と回答した企業、業績不振企業は「競合より悪い」と回答した企業を指します。

戦略の実行・完遂を阻む最大の要因は、「組織・体制」



戦略が実行・完遂されない要因は、必ずしも「戦略・計画の質」にとどまりません。本調査が示しているのは、問題の本質が、戦略の中身ではなく、組織構造や意思決定、役割分担、リーダーシップといった「実行の仕組み」にあるという点です。

第1回で示した通り、生成AIの普及後も戦略の着手率は半数程度にとどまっています。すなわち、実行を止めているのは戦略の出来ではなく、「誰が、どのように意思決定するのか」という構造の問題です。
１. 意思決定権限・役割が明確なプロジェクトは全体の約4割にとどまる一方、明確に定義されている場合、完遂率は約3倍に高まる。



多くの企業ではプロジェクトごとに権限や役割の明確さにばらつきがあり、全体の6割超では、ほとんど定義されていないのが実態です。



この「権限・役割の明確さ」は、戦略の完遂率と強く相関しています。実際、定義されていない場合は約8割のプロジェクトが完遂に至らない一方、定義されている場合は完遂率が約6割に達します。

これは、戦略の実行・完遂において、権限と責任の設計が決定的に重要であることを示しています。戦略が動かない要因は、その内容ではなく、「誰が意思決定し、誰が責任を負うのか」が明確でないという構造そのものにあります。
２. 現場に十分な権限が与えられていない場合、意思決定は停滞しやすく、完遂率も低下する。現場に権限が委譲されているプロジェクトでは、完遂率は13ポイント高い。



意思決定に時間を要することによるプロジェクトの遅延・停滞は、全体の8割超が経験しています。その主因として浮かび上がったのが「現場への権限移譲不足」です。



現場への権限の有無は実行成果に直結します。十分な権限が与えられている場合、完遂率は与えられていない場合に比べ約1.5倍に高まります。

一方で、着手率の改善は約1.2倍にとどまり、現場の意思決定だけでは着手は進まないことが示されています。



また、現場が自律的に判断できる権限を有しているかどうかは、企業の競争力にも影響します。

実際、好業績企業では「現場への権限移譲がされている」が「されていない」を約1.2倍上回る一方、業績不振企業では逆に半分程度にとどまっています。
３. 成否を分ける最大の要因は現場リーダーのリーダーシップである。リーダーシップの不在は失敗プロジェクトで約5倍多く、成功プロジェクトでは発揮割合が約1.3倍高い。



プロジェクトの成否を最も大きく左右するのは、現場リーダーのリーダーシップです。リーダーシップの不在は、成功プロジェクトでは2％にとどまる一方、失敗プロジェクトでは約1割に上ります。また、成功と失敗の差が最も大きく表れるのは現場リーダーであり、その差は10ポイントに達します。

戦略実行において現場リーダーは、経営の意図を現場に翻訳し、現場の実態を経営に接続し、部門間の利害を調整する“結節点”の役割を担います。この機能が十分に果たされない場合、戦略は現場に浸透せず、プロジェクト全体が機能不全に陥ります。

したがって、戦略実行力を高めるためには、現場リーダーを単なる伝達役ではなく、変革を具体化する主体として再定義する必要があります。そのうえで、責任に見合う判断権限と実行支援を一体で付与することが不可欠です。


本調査の結果を受け、ローランド・ベルガーの企業変革支援チームの責任者でシニアパートナーの田村誠一は、次のように述べています。

「戦略実行が進まない企業では、『誰が決めるのか』が曖昧なままになっているケースが少なくありません。責任は求める一方で権限が十分に委譲されていない、あるいは実行は現場に求めながら意思決定は上位層に集中している、といった構造が見られます。このような意思決定と権限の分断が残る限り、どれだけ優れた戦略を描いても実行には至りません。」

ローランド・ベルガーの企業変革支援チームでプリンシパルの神谷洋次郎は、次のように述べています。

「今回の調査で特に明確だったのは、現場リーダーのリーダーシップが成功プロジェクトと失敗プロジェクトを分けている点です。現場リーダーは単なる伝達役ではなく、経営と現場をつなぎ、実行を具体化する変革の中核です。戦略実行力を高めるには、現場リーダーに責任だけでなく、判断する権限と支援を与える必要があります。」

調査概要

- 調査時期：2026年5月
- 調査機関：ローランド・ベルガー
- 調査方法：インターネット調査
- 調査対象：全国、男女、20～70代、上場企業に属するCxO・経営企画責任者（CEO等の経営者/役員、または経営企画本部長/部長クラス）
- 有効回答数：200名

企業変革は、企業や組織が将来に対応できるよう導くことを目的とするものですが、変革を統括することに加え、組織、人材、およびステークホルダーとのコミュニケーションといった、企業変革に密接に関連する現場における豊富な専門性が求められます。ローランド・ベルガーは、引き続き、あらゆる経営手法を活用しながら、継続的な企業価値の向上に繋がるよう日本の企業をご支援してまいります。

著者

田村 誠一（シニアパートナー）
- 変革参謀として、経営層と協働する企業変革支援に精通。
- 官民ファンドで投融資責任を負い、投融資先企業の再生と変革を主導。
- 経営実務を経験（元JVCケンウッド代表取締役副社長、元ニデック専務執行役員）。JVCケンウッドではCSO/CFOとして中長期戦略策定と実行、事業COOとして事業再構築と実行を主導。ニデックでは買収事業（欧米中）の成長を現地経営陣とともに主導。


兼子 佑樹（シニアプロジェクトマネージャー）
- 変革参謀として、経営層/現場メンバと協働する企業変革支援に精通
- 京都大学卒業後、日系シンクタンクを経て、ローランド・ベルガーに入社
- 通信/IT、電子電機、製造業等を中心に、新規事業開発、事業戦略立案・実行支援など多様な機能軸でのご支援経験を保有

コンサルティングに関するお問い合わせ

ローランド・ベルガーの企業変革支援チームは、事業構造や財務構造の再構築、抜本的な収益改善、企業再生・変革を手掛ける業界横断型専門チームとして、クライアント企業の変革に向けた各種ご支援を行っています。

弊社お問い合わせ、または、お電話（03-4564-6660）にてご連絡ください。

ポッドキャスト配信について

■ローランド・ベルガーは、ポッドキャストの音声によるビジネス番組「変革参謀 -当事者が語るリアル-」の配信を2025年6月に開始いたしました。経営コンサルタントながらも変革をリードしてきた『当事者』としての視点を持つ田村、野本（非常勤）の２人が「企業変革とは何か」「企業変革のリアルとは」について語り合うトーク番組です。
■大企業からスタートアップまで、すべての企業経営者、ビジネスリーダーを支えビジネスの手助けとなる発見や示唆を提供することを目的としています。詳細はこちらからご確認ください。

配信予定
- 毎週木曜 7:00 AM
配信先
- Spotify
- Apple Podcasts

書籍：変革参謀 ― 当事者が語る「リアル」好評発売中
PRESIDENT Online: なぜ今､企業に"変革参謀"が必要なのか｡人を､組織を､本気で動かすための極意とは

ローランド・ベルガーについて

ローランド・ベルガーは、世界有数の経営コンサルティングファームとして、幅広い業界と手法に対応するサービスをご提供しています。本社をドイツのミュンヘンに置き、1967年の設立以来、あらゆる業界における、変革、イノベーション、そしてパフォーマンス向上における専門性と実行力に高い評価と信頼を得ています。すべてのクライアント支援でサステナビリティを両立させる理念を持ち、持続的な企業・経済の発展に向け取り組んでいます。
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"その決意、前へ"　
ローランド・ベルガー日本法人は、クライアントの現場と共に「変革参謀」となり、企業変革・PMI/バリュークリエーションが進んでいく状態を醸成し、日本企業の経営と変革の実現をご支援しています。
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