クラウドIVR『OSORA』、料金プランをリニューアル。月額1,980円～で、督促業務や問い合わせ対応の電話コスト削減を後押し

リリース情報提供元：

2026年7月23日 10:30

株式会社Scene Live
より導入しやすい料金プランへリニューアル。人手不足への対応と営業時間外の機会損失防止を同時に実現

株式会社Scene Live（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：磯村亮典、以下：Scene Live）が開発・提供するクラウドIVR『OSORA』は、電話対応業務の自動化・効率化を目的に、料金プランのリニューアルをおこないます。
この度の業界最安値水準の新料金プランの提供により、深刻化する人手不足への対応と営業時間外の機会損失防止を同時に実現。営業事務の電話コストや対応コストを削減し、企業が重要業務へ時間を充てられる環境づくりをサポートします。

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料金プランリニューアルの背景
『OSORA』は、全通話録音やIVR（音声自動応答）、コンタクトセンター機能などの高い拡張性を備えたインバウンド向けコールシステムとして2018年に提供を開始し、これまでに多くの企業さまに導入いただいてまいりました。

導入企業さまの声に向き合うなかで、電話に追われることで生まれる業務の停滞や、可視化されにくい人件費の肥大化、営業時間外の機会損失や手動架電の限界といった課題が顕在化しています。人手不足が加速する今、こういった電話対応コストは企業の成長を阻む要因になると考えています。
一方で、従来のIVRサービスは「着信通話料」や「AI利用料」などの隠れコストが多く、実際の利用コストが不透明で導入に踏み切れないという声も少なくありませんでした。

こうした課題を解決し、コストの不安なく窓口の自動化を推進していただくため、この度『OSORA』は料金プランをリニューアルいたしました。「単なる通話インフラ」の枠を超え、高度な受電・業務管理までをカバーするパッケージを、コール数や利用頻度を問わない「月額1,980円～」の安心の料金プランで提供。業界最安値水準のコストパフォーマンスで営業事務の負担を軽減し、企業が重要業務へ時間を充てられる環境づくりをサポートしてまいります。
クラウドIVR『OSORA』とは

クラウドIVR『OSORA』は、企業の代表電話・問い合わせ窓口を自動化するクラウド型IVRコールシステムです。
「督促や事務案内のために社員雇用している」「電話対応に追われて業務が進まない」という営業事務・受付業務の非効率を、直感的なIVR設計と業界最安値水準の価格で解消します。IVRから督促オートコールまで1つのシステムで完結し、最短3営業日で運用を開始できます。

『OSORA』が選ばれる3つの理由

- 業界最安値水準｜月額1,980円～、着信通話料は無料（※1）
高額になりがちな電話システムの固定費を抑え、導入しやすい料金体系を実現。050 / 0ABJ番号利用時は着信通話料も無料。
（※1）一部条件・対象外番号あり。

- 取次の手間を、ゼロに
IVRシナリオで、部署・担当者へ自動で振り分け。内線取次や折り返しの手間がなくなり、本来の業務に集中できる環境を提供。

- コンタクトセンター機能（※2）を搭載
モニタリング（リアルタイムでの通話状況の確認）・ウィスパー（通話中のアドバイス機能）・通話録音・分析レポートなど、小規模コールセンターの運営に必要な機能を利用可能。
（※2）一部オプションの機能あり

新料金プランの詳細
月額1,980円～の業界最安値水準で提供いたします。「着信通話料」や「AI利用料」などの隠れコストはありません。コール数や利用頻度を問わない料金体系のため、コストを気にせずご導入いただけます。

初期費用：0円／契約期間：1年

オプション（アドオン）　

- IVR電話プラン：月額1,000円（電話番号1つ＋2チャンネル内包）
電話番号1つ＋2チャンネルを内包。各プランと組み合わせて、すぐに電話業務を開始できます。

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代表コメント

代表取締役社長　磯村亮典
日本では今、人口減少や労働力不足を背景に、企業にはこれまで以上に高い生産性が求められています。しかし一方で、多くの企業では代表電話対応や督促案内といった業務のために人員を配置し続けることが当たり前となっており、本来生み出せるはずの価値や成長機会が失われています。

私たちは、こうした「当たり前」こそが企業の生産性向上を妨げる大きな課題の一つだと考えています。人が担うべき仕事は、人にしかできない顧客対応や提案、商品開発や組織づくりであり、定型的な電話業務に多くの時間やコストを費やし続けるべきではありません。

電話業務の自動化は、その課題を解決する有効な手段です。しかし従来の電話サービスには、複雑で分かりづらい料金体系や見えづらいコストが存在し、導入したくても踏み出せない企業が数多く存在していました。

今回の料金プランリニューアルは、そうした導入障壁を取り除き、より多くの企業が電話業務の効率化に取り組める環境を実現するための取り組みです。電話対応にかかるコストや運用負荷を削減することで、企業が限られた経営資源を営業活動や商品開発、人材育成といった、より付加価値の高い領域へ投資できる社会を目指しています。

私たちはこれからも、電話業務の効率化に留まらず、日本企業の生産性向上に貢献し、「電話業務は人が対応するのが当たり前」という常識そのものを変えていきたいと考えています。社会の不合理をなくすNew Standardの創出に向けて、お客さまの成長を支えるパートナーとして挑戦を続けてまいります。
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