【コロナ自粛緊急調査】東京都知事によるスーパー「３日に１回」に自粛要請の効果は

株式会社ipoca
リアル店舗の利用状況を横断的に可視化できる「流動outside」を提供するipocaがスーパーマーケット利用状況を調査

GPS分析サービス「流動outside」を運営する株式会社 ipoca（イポカ、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長:一之瀬 卓）は、スマートフォンのGPS情報等を用い、都内のスーパーに来店したお客様の頻度を調査し、東京都知事によるスーパー「３日に１回」に自粛要請効果がどの程度あったのかを調査しました。


本調査の結果、下記の3点が主にデータから読み取れたポイントとなります。

東京都知事によるスーパー「３日に１回」に自粛要請の効果はある程度の効果が出ていると認められる。
一方で、政府による緊急事態宣言の近辺では「買い占め」目的と思われる来店数増加が顕著に。
また、自粛要請の効果は出ているが、スーパー「３日に１回」からは程遠い結果に。

本調査は、東京都に展開する大手スーパーマーケット計132店舗に出入りするお客様の来店回数を調査したもので、利用しているビッグデータは利用許諾を受けたGPS分析データであり、個人情報に抵触しない匿名加工データとなっております。


3日に3回以上（毎日と同等程度）スーパーを訪れている人の割合は、通常時（3/6-3/8）に53％であったが、緊急事態宣言近辺（4/3～4/5）で69％に増加。
東京都知事によるスーパー「３日に１回」に自粛要請後（4/24～4/26）は、約54％に減少しており、一定の効果があったことが認められる。






一人1日当たりのスーパー利用店舗数にもその影響がうかがえる。





自粛要請の効果は出ているが、依然として3日に1回からは程遠い結果に




*本調査は、4/1～4/22の期間に対象店舗に来店している日が15日以上ある人を対象として調査しています。
*本調査は、東京都132店舗の大手スーパーマーケットを対象に調査したものです。

■ご参考　自粛要請の事実
2020年3月25日（水） 東京都知事による、週末外出自粛・平日リモートワークの強い要請
2020年4月7日（火） 7都道府県に対する緊急事態宣言
2020年4月23日（木） 東京都知事による、スーパー「３日に１回」に自粛要請

■流動outsideとは
全国約2,500万人のスマートフォン所有者の行動データをもとに自店に訪れるお客様・他店に訪れるお客様の来店人数や行動エリアを分析できるサービスです
https://ipoca.jp/business/service/ros/

■ipocaについて
企業名：株式会社ipoca（イポカ）
代表者：代表取締役社長　一之瀬　卓
創業：2007年8月6日
住所：東京都渋谷区広尾5-8-14 いちご広尾ビル9階
事業内容：
小売・流通企業向けマーケティング分析ソリューション「流動outside Retail」提供
商業施設向けマーケティング分析ソリューション「流動outside SC」提供
資本金：5,000万円
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