第2回自治体職員向け勉強会「共創のいろは」を3/8（火）に開催します！

イシン株式会社
横浜市共創推進課中川氏、横瀬町まち経営課渡辺氏による事例報告や対談を予定

イシン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：片岡聡）が運営する自治体通信総合研究所では、自治体職員限定オンラインセミナー 第2回自治体職員向け勉強会「共創のいろは」を開催します。




１　開催目的
　近年、自治体は職員数の減少やコロナ対策により慢性的なリソース不足を指摘されています。そのため、社会課題の解決にはこれまで以上に外部との連携が求められています。しかし、従来の行政主導による連携を進めた結果、効果的に推進されなかった事例が散見されており、設計の段階から対話を重視して進められる「公民共創」の概念が重要視されています。
　そこで今回の勉強会では、自治体規模や立地など、条件の異なる中で取り組まれてきた共創事例を共有し、効果の最大化を図るために必要な考え方や手法の理解を深めることで各自治体における共創推進を支援します。

２　開催概要
（１）日時・参加費用
　2022年3月8日(火)14:00～15:00（予定）
　※参加費無料・要事前申込・途中入退出自由
（２）形式
　ウェビナー形式
（３）主催
　自治体通信運営事務局

３　プログラム
・開会、趣旨説明、登壇者紹介（10分）
・パネルディスカッション（45分）
　 登壇者：
　　横浜市政策局共創推進室共創推進課　中川 悦宏 氏
　横瀬町まち経営課　渡辺 岬 氏
　ファシリテーター：
　　自治体通信運営事務局
　※ディスカッション中は参加者からのコメント・質問は随時受付
・閉会（5分）

４　参加方法
下記ＵＲＬからお申込みが可能です。
https://go.jt-tsushin.jp/jt_study-02?utm_source=PRTimes
※定員を超える応募があった場合、抽選とさせていただきますのでご了承ください。
※自治体職員限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。

５　「自治体総研」とは
自治体通信総合研究所（通称「自治体総研」）とは、自治体の”経営力”を上げる情報誌『自治体通信』で培った自治体や企業、有識者等とのネットワークを活かし、新たな課題に関する全国自治体の実態やその動向、民間企業と自治体の先進的な官民連携事例について調査研究を行い、その成果を広く情報発信するために設立された機関です。

会社概要
会社名 ：イシン株式会社
代表取締役社長：片岡 聡
所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 ：2005年4月
URL ：https://www.ishin1853.co.jp/

本件に関するお問い合わせ先
イシン株式会社 公民共創事業部
担当：太田、篠崎、奥村（行政支援部）
TEL ：03-5291-1580(代表)
Email：jt-contact@ishin1853.co.jp
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