リミニストリート、2022年度第1四半期決算を発表

リリース情報提供元: プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
2022年05月13日(金)
日本リミニストリート株式会社
第1四半期収益:9,790万ドル(前年同期比11.4%増) 売上総利益率:62.0%(前年度61.5%から増) 第1四半期請求額:9,770万ドル(前年同期比20.6%増) 営業キャッシュフロー:4,580万ドル (前年比87.2%増) 2022年3月31日現在の顧客数2,884社(前年比13.1%増)


ラスベガス、2022年5月4日–エンタープライズソフトウェア製品とサービスを世界的に提供する、OracleおよびSAPソフトウェア製品の第三者保守サポートの業界リーダーであり、SalesforceのパートナーであるRimini Street, Inc. (Nasdaq: RMNI) は、本日、第1四半期(2022年3月31日終了)の決算を発表しました。

リミニストリートの共同設立者、最高経営責任者(CEO)兼 取締役会長であるSeth A. Ravin(セスA.ラビン)は、当第1四半期について「記録的な収益および顧客請求額を達成しました。また、サブスクリプション売上収益の継続率は、昨年の91%から94%に上昇し、主要な地域事業における販売促進を継続により、当第1四半期中において、当社過去最大規模の販売取引を数件完了することができました。今後も、新規クライアントの獲得および既存クライアントへの新しいサービスの融合的クロスセールを行うために、グローバル・マーケティングによる販売事業の拡大と成熟に引き続き注力して参ります。」とコメントしております。

リミニストリートの最高財務責任者であるMichael L. Perica(マイケルL.ペリカ)は、「当第1四半期は、売上総利益率、営業利益、非GAAP営業利益が前年比で増加など、堅調な損益計算書と貸借対照表の実現が叶いました。第1四半期の営業キャッシュフローは4,580万ドルでしたが、1億5,800万ドルを超える現金保有により当期を終了、また最大1,500万ドルの普通株式買戻を実行し、当四半期中に320万ドルの買戻しを完了しました。加えて、当社は、現在約8,600万ドルの元本価値を有するタームローンの1,000万ドルの早期前払いを含む他の金融オプション行使も合わせて検討しています。タームローンには前払い違約金はありません。」と当第1四半期についてコメントしております。


2022年第1四半期の財務ハイライト

以下、当第1四半期主要財務ハイライトとなります:
• 2022年第1四半期の収益は、前年同期の8,790万ドルから11.4%増収の9,790万ドル。
• 米国の収益は、前年同期の4,760万ドルから9.9%増収の5,230万ドル。
• 国際収益は、前年同期の4,030万ドルから13.1%増収の4,560万ドル。
• 2022年第1四半期の年間経常収益は、前年同期の3億4,930万ドルから10.2%増収の3億8,490万ドル。
• 2022年3月31日現在の顧客数は、2021年3月31日の2,550社から13.1%増の2,884社。
• 2022年3月31日までの12ケ月間の収益維持率は、2021年3月31日までの前年同期91%に対し94%。
• サブスクリプション収益は、前年同期の総収益の99.4%を占める8730万ドルに対して、2022年3月31日までの3か月間の総収益の98.3%を占める9,620万ドル。
• 2022年第1四半期の売上総利益率は、前年同期の61.5%に対し62.0%。
• 2022年第1四半期の営業利益は、前年同期の190万ドルに対し590万ドル。
• 2022年第1四半期の非GAAPベースの営業利益は、前年同期の930万ドルに対し1,210万ドル。
• 2022年第1四半期の純利益は、前年同期の360万ドルの純損失に対し310万ドルの純利益。
• 2022年第1四半期の非GAAPベースの純利益は、前年同期の850万ドルに対し920万ドル。
• 2022年第1四半期の調整後EBITDAは、前年同期の1,070万ドルに対し1,290万ドル。
• 2022年第1四半期の普通株主に帰属する一株あたりの当期純利益および潜在株式調整後利益は、それぞれ、前年同期の0.13ドルの純損失に対し0.04及び0.03ドルの純利益。
• 2022年3月31日時点の従業員数は、前年比12.0%増の1,681人。

本プレスリリース記載の非GAAPベースの財務指標を最も直接的に対応するGAAPベースの財務指標に基づき調整した上記数値詳細は、本プレスリリース末尾の財務諸表に掲載しています。これらの指標の意義に関する当社の見解と計算方法については、英文リリースの「About Non-GAAP Financial Measures and Certain Key Metrics(非GAAPベースの財務指標と特定の重要指標について)」をご参照ください。


2022年第1四半期の企業活動のハイライト

• リミニストリートによるサポートへ切り替えた代表的な新規クライアント、またはリミニストリートとの契約を拡張した既存クライアント(1部抜粋):
◦ Yarra Valley Water オーストラリア、メルボルン最大手の水道公社
◦ Staffmark Group 米国の大手人材派遣会社
◦ Breastscreen Victoria オーストラリア政府の乳がん検診機関
◦ ICTSI フィリピンの港湾運営最大手
• 10,000件以上のサポート案件を解決し、33か国、約18,000件の税、法律、規制に関するアップデートを提供。
当社のサポート提供に対する顧客満足度の平均評価は、5.0点満点中4.9点(最高点5.0点)を達成
• Oracle、IBM、VMWareのテクノロジーマーケティングのベテランである Jeff Spicer をエグゼクティブ・バイスプレジデント兼チーフ・マーケティング担当に任命
• 北米地域と南米地域を再編し新たなチームおして設立。Emmanuel Richardをシニア・バイスプレジデント兼ゼネラル・マネージャーとして任命
• 元Oracle、IBM、HP、Lenovoのシニア・エグゼクティブであるKevin Hooper が、中央アメリカ地域のグループ・バイスプレジデント兼ゼネラル・マネージャーとして就任
• 韓国リミニストリートは、Seth Ravinが「ベストCEO賞」と「女性のベストワークプレイス」を含むTop 100 in Korea Workplace (韓国)を受賞
• 世界中の多数のCIOおよびITおよび調達リーダーのイベントにおける講演を実施
• Rimini Street Foundationは、寄付プログラムを通じて世界中の慈善団体を支援し、当社従業員のコミュニティプロジェクトに参加推進、リミニストリートの本拠地である米国ラスベガスの慈善団体に利益貢献を目的とした 「RMNI LOVE $50,000 Grant Program」 を開始


2022年 事業見通し

当社は、2022年第2四半期の収益見通しを9,850万ドルから9,950万ドル、2022年通年の収益見通しを4億200万ドルから4億1,100万ドルの範囲と予想しています。
ウェブキャストおよびカンファレンスコールによる当社情報の継続的公開
リミニストリートは、2022年5月4日、米国東部標準時午後5時、太平洋標準時午後2時より、カンファレンスコールおよびウェブキャストを実施し、2022年第1四半期業績と2022年第2四半期の最新業績について説明しました。本イベントのライブウェブキャストは、リミニストリートのIR(投資家情報)サイト(https://investors.riministreet.com.)にて、ご視聴いただけます。当該イベント終了後、ウェブキャストの動画を少なくとも90日間公開します。


非GAAPベースの財務指標の使用について

本プレスリリースには、「非GAAPベースの財務指標」が含まれています。非GAAPベースの財務指標は、包括的な会計規則や会計原則に基づくものではありません。この非GAAPベースの情報は補足情報として掲載するものであり、GAAP(一般に認められた米国会計原則)で義務付けられる開示要件に則る業績指標の明示を意図するものではありません。非GAAPベースの財務指標はGAAPに従って算定された財務指標の追加情報とみなすべきものであり、その代替情報またはそれに優先する情報とみなすべきものではありません。本プレスリリースの財務諸表では、GAAPベースの数値を非GAAPベースで調整した数値で掲載しています。また、「非GAAPベースの財務指標と特定の重要指標について」(“About Non-GAAP Financial Measures and Certain Key Metrics”)の項目で、当社の非GAAPベース財務指標についてご説明しています。


リミニストリートについて

リミニストリート(Rimini Street, Inc. (Nasdaq: RMNI))は、エンタープライズソフトウェア製品およびサービスのグローバル・プロバイダーであり、OracleおよびSAPソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、また、Salesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、高品質で応答性の高い、統合されたアプリケーションマネジメントおよびサポートサービスを提供することで、エンタープライズソフトウェアのライセンシーの大幅なコスト削減、技術革新のためのリソースの解放、より良いビジネス成果の達成を可能にします。これまでに、Fortune 500、Fortune Global 100、中堅企業、公共セクター組織等を含む幅広い業界の4,400以上の企業および組織が、信頼できるアプリケーション・エンタープライズ・ソフトウェア製品・サービスのプロバイダーとしてリミニストリートを利用しています。詳細は、http://www.riministreet.comをご覧ください。また、Twitter(@riministreet)、Facebook 、 LinkedInでリミニストリートをフォローしてください。 (IR-RMNI)


将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「~する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似した語句や表現が使用されます。これらの将来見通しに関する記述には、将来の出来事、市場規模、将来的な機会、グローバルでの拡大およびその他の成長に関する取り組み、およびそれら取り組みに対する当社の投資についての期待に関する記述を含みますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は、様々な仮定および経営陣の現時点の期待に基づいており、実際の業績を予測するものではなく、過去に関する事実に基づく記述でもありません。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。 これらのリスクおよび不確実性としては、次のもの(但しこれらに限定されない)が挙げられます:当社の普通株式買戻しプログラムにおける買戻しの有無、買い戻される株式数とそのタイミング、及び当該プログラムを通して株主価値を上げる能力。信用枠の継続的な債務返済義務、財務制限条項および業務制限条項が当社の事業に与える影響および関連する金利リスク(例えばLIBORの使用廃止および他の金利ベンチマークへの移行による不確実性を含む)。COVID-19のパンデミックとそれに関連する経済的影響が当社の事業に与える業務的、財務的影響、及び長引くパンデミックに対応する政府当局、顧客または他者の対策。特定地域のテロや地政学的行動を含む当社の事業または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事。リミニストリートが活動するビジネス環境における変化(リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む)。既存訴訟、または新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の新規信用枠を含む流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。財務報告に係る内部統制の有効なシステム維持する能力、および内部統制の重要な弱点を修正する能力。租税法の改正及び当社社が取る税務ポジションの不利な結果を含む法律および規制の改正、または当社が税務上の出来事について適切な引当金を設定できない場合。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。将来的に展開することが期待されている製品およびサービスの他、Application Management Services(AMS)を含む直近に発表した製品およびサービスの顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。当社が有能な人材を引き付け確保する能力の有無。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。ベンダーが提供するソフトウェア・サポートやマネージド・サービスの契約更新サイクルなど、季節的な動向が業績に与える影響。当社の情報技術システムに対する不正アクセスを防止する能力、当社の従業員や顧客の秘密情報を保護する能力、プライバシーおよびデータ保護規制を遵守する能力の有無。リミニストリートが2022年3月2日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10Kによる年次報告書の「Risk Factors」に記載しているリスク事項、および適宜それら事項について将来的なForm 10-Kによる年次報告書、Form 10-Qによる四半期報告書、Form 8-Kによる最新の報告書およびリミニストリートが米国証券取引委員会に提出するその他の報告書によって更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象と展望に関する期待、計画または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発表日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

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(C) 2022 Rimini Street, Inc. All rights reserved. Rimini Streetは、米国およびその他の国におけるRimini Street, Inc.の登録商標です。Rimini Street、Rimini Streetロゴ、およびその組み合わせ、その他TMの付いたマークは、Rimini Street, Inc.の商標です。その他のすべての商標は、それぞれの所有者の財産権を構成するものであり、別段の記載がない限り、Rimini Streetは、これらの商標保有者またはここに記載されているその他の企業と提携や協力関係にあるものでも、またそれらを指示するものでもありません。

RIMINI STREET, INC.
Unaudited Condensed Consolidated Balance Sheets
(In thousands, except per share amounts)




RIMINI STREET, INC.
Unaudited Condensed Consolidated Statements of Operations
(In thousands, except per share amounts)




RIMINI STREET, INC.
GAAP to Non-GAAP Reconciliations
(In thousands)



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