自治体DX事業部の事業譲渡について

株式会社public dots & Company
株式会社Public dots & Company（本社：東京都渋谷区、以下PdC）は、株式会社MAIA（代表取締役：月田有香、本社東京都港区、以下MAIA）と事業譲渡契約を締結し、2022年1月1より自治体DX事業部の運営を同社に移管することになりました。






◆事業譲渡の経緯と目的


PdCでは、2020年より自治体DX事業を開始し、2021年4月に自治体DX事業部を設置し、日本の自治体DXを牽引する取り組みを行ってきました。このような中、自治体DXにおける上流工程（講演、戦略策定、推進体制整備等）に強みを持つ弊社は、中流工程・下流工程を担うMAIAと連携しながら、自治体DXに関するワンストップのサービス提供を行ってきました。

このMAIAとの事業連携を深化する中で、事業体を一体化し、より効率的かつ効果的に自治体へのDXサービスを提供し、弊社は主業であるパブリック人材事業に経営資源を重点配分することが、更なる両社の主業の相乗効果を生み出すという考えの下、今回の事業譲渡となりました。

PdC自治体DX事業部の知見、資産、人材が、MAIA地方創生・自治体DX事業部に移管されるため、今までと変わらない業務を担保した上で、さらなる価値創造の取り組みが促進されます。


なお、2021年度にPdCが受注している自治体DX案件については、業務完了まで責任を持って対応します。また、次年度以降、継続が想定される自治体案件については、MAIAに契約主体を変更した上で、業務を実施します。さらに、今後、PdCとしては、自治体DXをメインとした自治体案件は扱いませんが、パブリック人材・官民共創において自治体DXをテーマとした業務は引き続き行って参ります。


◆譲渡日
2022年1月1日


◆譲渡元：株式会社Public dots & Companyについて
PdCは、「公共を再定義する」をミッションに、官民双方の知見と実務実績を持つパブリック人材の活用を通じて、自治体、官公庁、民間企業等の幅広い対象に対して、各種支援を行っています。
自治体DX事業部においては、県レベルから市町村レベルまで、講演・研修、相談・助言支援、戦略策定等、自治体DXの超上流工程から中流工程にかかる事業を主に行ってきました。

本社所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12渋谷スクランブルスクエア15F SHIBUYA QWS BOOSTER7
設立：2019年5月
資本金：2,000万円
ホームページ：https://www.publicdots.com
事業内容：パブリック人材事業


◆譲渡先：株式会社MAIAについて
MAIAは、「人生100年時代に、”自分らしく生きる”未来を、共に創造する」をビジョンに掲げ、RPA等のIT関連教育や女性の働き方改革に尽力しています。ITツールの専門スキルを持つ女性たちが、様々なIT導入から開発、運用、最終的には企業内での自走化までをトータルでサポートいたします。
新年度より設置した地方創生・自治体DX事業では、地産地消モデルとしてDXの推進を図り、デジタル分野における地域での女性の就労支援と地域企業の生産性向上の実現をしていきます。

本社所在地：東京都港区六本木1-4-5 アークヒルズサウスタワー16Ｆ
設立：2017年11月
代表者：代表取締役社長　月田 有香
資本金：2,330万円
ホームページ：https://www.maia.co.jp/
事業内容：女性のIT関連の教育、新しい働き方の支援



本件問い合わせ先


社名：株式会社Public dots & Company
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12渋谷スクランブルスクエア15F
URL :https://www.publicdots.com
メール：info@publicdots.com
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