京阪神の公的および民間スタートアップ支援機関が連携！ 『京阪神スタートアップ調査』2022年1月スタート

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
～スタートアップの皆様の声を集めて、京阪神を盛り上げよう！～

日本貿易振興機構（ジェトロ）の大阪本部・京都貿易情報センター・神戸貿易情報センターは、京阪神で国内外向けのスタートアップ支援を行う公的および民間の機関（以下、協力機関(※)）と広く連携し、2022年1月に「京阪神スタートアップ調査」を開始しました。本調査は、京阪神全体として「スタートアップが望むエコシステム構築へ」「世界を目指したいスタートアップが最短ルートでグローバルへ」を目指し、スタートアップの皆様とジェトロ、協力機関が相互に交流しながら、ビジネスを一緒に盛り上げていくための一歩となるアンケート調査です。 ※協力機関（2022年1月17日現在）: 大阪産業局 / 大阪イノベーションハブ（OIH）、京都知恵産業創造の森、神戸市、権 基哲 様、NPO法人 生態会、Human Hub Japan、株式会社i-plug 調査URL: ：https://collector.koeeru.com/surveys/QYPFFEGSJV?lang=ja （回答時間: 5分程度）



　新たなビジネスを創り出すスタートアップへの期待は世界中で高まっています。しかしスタートアップの成長を支えるエコシステムの充実が欠かせません。京阪神でも、現在多くの企業や支援機関がスタートアップに対する様々なサポートを打ち出しエコシステムを創出していますが、まだ広くは認知、活用されていない状況です。またグローバルに活躍するスタートアップの支援には、海外支援の知見を含むエコシステムの更なる充実が必要です。

　本調査は、スタートアップの声を広く確認し、まずは現状の課題を把握することを目的としています。また、調査主催者であるジェトロおよび協力機関との相互の交流を促すことを目的とし 、回答者には下記のメリットがあります。
1. 本調査の要約レポートおよび特典（協力機関によるサービス一覧）の提供
2. 協力機関との繋がりが出来ることで、ビジネスに役立つ人脈が広がる。
3. 各エコシステムに対し自分の意見が届き、反映されていく。


　ジェトロは、調査結果として可視化された課題を次年度以降の事業計画に反映し、「世界を目指したいスタートアップが最短ルートでグローバルへ」を目指します。また協力機関ともエコシステム全体の課題を共有し、「スタートアップが望むエコシステム構築」を目指します。京阪神では既に多くのスタートアップの皆様が活躍されており、スタートアップが盛り上がれば、京阪神が盛り上がります。スタートアップの皆様、是非ご回答ください。

【京阪神スタートアップ調査の概要】
■対　象：京阪神（京都府・大阪府・兵庫県）に本社所在地があるスタートアップ企業(創業予定含む)
■期　間：2022年1月～ 2022年２月末
■パンフレット:
　　https://www.jetro.go.jp/newsletter/osaka/2021/KeiHanshinSUResearch20211220.pdf
■調査URL:
　　https://collector.koeeru.com/surveys/QYPFFEGSJV?lang=ja （約17問・5分程度）



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【ジェトロ大阪本部　産業連携・対日投資推進課について】
大阪・京阪神でのイノベーションの創出を目的に、日本のスタートアップのグローバル展開をサポートするアウトバウンドと、世界のスタートアップやイノベーション組織を日本に呼び込むインバウンドの双方向の支援を行うジェトロ大阪本部内の組織です。
アウトバウンドとしては、近年はシンガポールのイノベーションイベントへの出展サポートやジェトロ本部のアクセラレーションハブを通した企業支援を行っています。

【お問い合わせ先】
日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部　産業連携・対日投資推進課
担当：石丸、平井　Tel：06-4705-8603　E-mail：osd@jetro.go.jp

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