『施設基準適時調査マニュアル』著者の竹田和行氏による「適時調査対策セミナー」を2021年1月20日（水）にオンラインで開催

iMedy株式会社
～病院事務部門のみなさん、「施設基準管理」後回しになっていませんか？元厚生局審査課長の経歴をもつ竹田 和行氏による適時調査対策セミナーをオンラインで受講できます～

iMedy株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役：只友 裕也）は、病院事務部向け「適時調査対策セミナー」を2021年1月20日（水）に開催致します。 【URL】https://lp.imedy.jp/online


　施設基準（※）による診療報酬加算は、病院によっては診療報酬全体の半分超を占めるケースもあり、施設基準の戦略的な届出は病院経営における重要な課題のひとつです。
（施設基準の届出についての参考記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000070374.html）
　その一方、届出済み施設基準の管理が適切に行われていないと、地方厚生局による２年に１回の適時調査で指摘を受け、多額の返還金請求を受けるというリスクをはらんでいます。しかし、事務部におけるほかの日常業務に追われ、施設基準管理は後回しになりがちです。


　本セミナーでは、『施設基準適時調査マニュアル』でおなじみの竹田　和行氏を講師に迎え、元厚生局審査課長の経歴をもとに、適時調査の効率的な対策方法をご説明します。


※：一定の人員要件や設備要件を充足している場合に、地方厚生(支)局長へ所定の届出を行うことにより、診療報酬の算定において通常よりも高い点数が算定可能となるもの。具体的には、看護師の配置を手厚くすることにより算定が認められる入院基本料等、約500種類の施設基準がある。（出典：厚生労働省「平成 30 年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」用語解説）


受講対象者

・病院経営にかかわる方
・事務部長
・施設基準業務担当者


セミナー内容

・2021年から再開予定の適時調査に向けた注意事項（経過措置、新規の施設基準）
・適時調査における返還金事例の紹介
・今後想定される適時調査やその対策について（事例のご紹介）


講師プロフィール

竹田　和行　氏
株式会社施設基準総合研究所　代表取締役






『施設基準適時調査マニュアル』著者としておなじみ。
元 関東信越厚生局群馬事務所審査課長の経歴をお持ちで現場経験豊富な竹田氏に、事例を踏まえながら解説していただきます。





「適時調査対策セミナー」実施概要

■イベント名：「適時調査対策セミナー」
■開催日　　：2021年1月20日(水)14:00-15:00
■会場　　　：zoomによるオンライン開催
■講師　　　：竹田 和行氏（株式会社施設基準総合研究所　代表取締役）
■申込方法　：申込サイト（https://lp.imedy.jp/online）からお申込みください。
■参加費　　：無料
■主催　　　：iMedy株式会社


会社概要

会社名：iMedy株式会社
所在地：福岡県福岡市中央区大名2-6-11
代表者：代表取締役　只友　裕也
設立：2020年11月
URL：https://imedy.jp/
事業内容：医療系業務支援システムの企画・販売

【お客様からのお問い合わせ先】
iMedy株式会社
TEL：050-5850-3399（平日：10:00-17:00）
e-mail：info@imedy.jp
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