国内における、Webサイト用デジタル証明書の標準化と普及促進を目的とする協議会が発足

日本国内の電子認証関連事業者8社と、ブラウザベンダーであるマイクロソフト、Mozilla Japanは2月15日、「有限責任中間法人 日本電子認証協議会（英文名称：Japan Certification Authority Forum、英文略称:JCAF）」を設立した。

同協議会は、米国で既に設立されている、非営利団体「CA/Browser Forum（CABF）」の日本版。CABFとは、電子商取引の世界的拡大とともに、ますます高度化・多様化するフィッシング詐欺等、インターネット上での身元詐称・なりすまし犯罪を防止するために、従来は電子認証局ごとに裁量が認められていた証明書発行審査プロセス(認証プロセス)を見直し、より厳格な認証プロセスの要件定義と標準化を行うい、Webサイト用デジタル証明書「EV SSL証明書」の発行などを行っている。
今回、日本国内の主要な電子認証関連事業者が発起人となり、このような海外での取り組みに対応すべく、同協議会が設立された。日本市場における「EV SSL証明書」の普及、インターネット上での企業認証基盤サービスとしての定着を目的に、我が国の商習慣、法的枠組みに即した、認証プロセスの最適化などを行っていく。

同協議会の参加法人は、以下のとおり。

RSAセキュリティ株式会社
エントラストジャパン株式会社
サイバートラスト株式会社
セコムトラストシステムズ株式会社
日本コモド株式会社
日本ジオトラスト株式会社
日本ベリサイン株式会社
日本認証サービス株式会社
マイクロソフト株式会社
有限責任中間法人 Mozilla Japan

日本電子認証協議会
http://www.jcaf.or.jp/
CA/Browser Forum
http://www.cabforum.org/