「PayPay」100億円キャンペーンは第2弾も好反応、日常的な決済を後押し【ヴァリューズ調べ】

ヴァリューズは、スマートフォン決済アプリ「PayPay」の利用動向、キャンペーンの効果などを分析した結果を発表した。

「PayPay」は、QRコードとバーコードを利用したスマートフォン決済サービスとして2018年10月にスタート。同年12月には「100億円あげちゃうキャンペーン」で大きな話題を集めた。これをきっかけに、国内ではスマートフォン決済サービスの新規参入、既存サービスの強化が相次ぎ、「楽天ペイ」「LINE Pay」「Origami Pay」「J-Coin Pay」「メルペイ」「Google Pay」「Apple Pay」「Amazon Pay」「d払い」「au Pay」など、30種近くが乱立する状況となっている。

国内スマホ決済を加熱させた「PayPay」のキャンペーン第1弾

PayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」第1弾（2018年12月4日～13日）は、利用金額の20％（1回あたり最大5万円）を全員に、当選すればさらに全額をキャッシュバックするという内容だった。当初4か月間の予定が10日間で終了するほど反響は大きかったが、一方で、キャンペーン終了を当日発表したことで現場が混乱するなど、運用の問題点も露呈した。これを受け2019年2月12日からスタートした「100億円あげちゃうキャンペーン」第2弾は、キャッシュバック上限を1回あたり1,000円（キャンペーン期間中累計で5万円）に下げるといった大幅な見直しが行われている。なお第2弾キャンペーンは5月31日までの予定。

ヴァリューズでは、PayPay「100億円あげちゃうキャンペーン」第1弾および第2弾について、同社モニタパネルの行動ログをもとに分析を行っている。

まず、キャンペーン第1弾に関する分析によると、100億円上限額到達の2018年12月13日には、約471万人がPayPayアプリを起動していた。

 

キャンペーンは新規ユーザー獲得にも寄与しており、12月1か月間における約541万人の新規ユーザーのうち、489万人がキャンペーン期間中に集中していた。また、10月当初は10％に満たなかった女性ユーザーが、キャンペーンの12月には4倍弱の36.0％に急増。年代別では、当初14.5％だった50代以上のユーザーが、12月には27.9％にまで増加していた。3か月間の推移からは、富裕ユーザーの比率増も確認されたという。

 

まだまだユーザーを獲得中の「PayPay」、キャンペーン第2弾も好反応

そして「100億円あげちゃうキャンペーン」第2弾（2019年2月12日～5月31日予定）の影響だが、1月に落ち込んでいたPayPayの月次利用ユーザーが、キャンペーン発表および実施の2月になって急回復し、前回以上にPayPayユーザーを集めていることが判明した。

まず第1弾キャンペーン時の12月9日には、60万3,000人がアプリをインストールしている。この数字と比較すると少なく見えるが、第2弾キャンペーン時には、2月13日に9万9,000人、ついで2月16日に8万5,000人がPayPayをインストールしており、着実にユーザーを増加させている。キャンペーンが始まった2月12日から2月28日の17日間で、合計70万人以上が新たにPayPayをインストール。これにより、PayPay月次ユーザー数は、1月は441万人と若干落ち込んでいたが、2月には前月比36％増の599万人まで急増する結果となった。

なお競合の楽天ペイ、Origami決済アプリ（Origami Pay）も右肩上がりで増加しており、市場全体の拡大に寄与していると推測できる。

 

日次起動ユーザー数で見ても、キャンペーン開始日の2月12日には205万人だったが、そこから徐々に増え、2月15日にはのべ231万人がPayPayを起動していた。日常的な決済手段として浸透しつつあることが伺える。

 

なお1日あたり平均起動回数を見ると、PayPayが1.67回なのに対し、Origami決済アプリ（Origami Pay）1.60回、楽天ペイ1.54回などとなっており、定着度や利用率にはまだまだ大きな差は生じていないと言えるだろう。

 

調査概要

• 【調査内容】PayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」のマーケティング効果
• 【調査対象】ヴァリューズ保有モニタパネル（20代以上）
• 【調査方法】スマホ行動ログデータを用いて、「PayPay」アプリおよび主要決済アプリのユーザーの行動ログを分析（「LINE Pay」は決済機能単独でのログが取得できないため、主要アプリの対象外）。
• 【調査期間】2018年3月～2019年2月