IIJ、EUの個人情報保護法「GDPR」への対応支援サービスを拡充し、新たに4つの関連サービスを提供開始

日本企業はGDPRへの対策が遅れており、平時、有事含めた対策の推進が必要
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インターネット関連事業のインターネットイニシアティブ(IIJ)は、EUにおける個人情報保護の枠組みを規定した「一般データ保護規制(GDPR=General Data Protection Regulation)」への対応を支援するサービスを強化し、新たに4つのサービスの提供を開始した、と11月12日発表した。

GDPRは、EUにおける個人データの処理および移転に関して満たすべき法的要件を規定するEU法で、違反した企業には制裁金が課せられる可能性がある。日本企業はGDPRへの対策が遅れており、平時、有事含めた対策の推進が必要となっている。

IIJでは、日本企業のGDPR対応を支援するサービスとして、新たに「IIJ EU代理人サービス」、「IIJ GDPR有事対応支援サービス」、「IIJ GDPR対応状況セカンドオピニオンサービス」、「DCR Cookie Auditサービス」の提供を開始した。IIJは、今後も各国の法規制にいち早く対応し、ビジネスリスク対策を支援していく。

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