6割が「企業ホームページの社内評価や重要性認識が高まった」－Web広告研究会が調査

社団法人日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会は6月18日、「第3回企業ホームページ運営状況調査」の結果を公表した。

同調査は、同研究会が2003年から実施しているもので、今回で3回目。日本アドバタイザーズ協会(JAA)、およびWeb広告研究会(WAB)の会員企業・団体のうち、官公庁と個人を除く企業の自社サイト(ホームページ)のWebマスターまたはトップページの管理担当者を対象に、2006年12月6～28日の間、Webサイトで行われた。回答依頼475社、有効回答61社。

調査の結果、前年度と比べたホームページのアクセス状況の変化を月あたりのトップページのページビュー(PV)、サイト全体のPV、サイト全体のユニークユーザー(UU)のそれぞれについてたずねると、「わからない」の回答を含む母数で前年度と比べて「増加」と答えた企業の割合は、トップページのPVが52.4%、サイト全体のPVが67.3%、サイト全体のUUが75.6%といずれも半数を超える結果となった。また、任意回答の月間サイト訪問者数(UU)平均は100万人を超えた。

ホームページ運営予算の前年度からの増減変化について、増加は「1.5倍以上」(13.1%)と「1.5倍未満」(31.1%)を合わせた44.2%、「ほとんど変化なし」が37.7％。「減少」と答えた企業はわずか4.9％にとどまった。業種タイプ別では、増加と答える率が高かったのは「BtoC：メーカー（パッケージグッズ）」で、「1.5倍以上」、「1.5倍未満」と答えた割合がいずれも他の業種を上回り、合わせて65.0%にのぼった。

ホームページが自社のビジネスに「非常に役立っている」、「ある程度役立っている」と回答する率が高かったのは「商品情報」と「企業紹介・広報」で、「非常に」と「ある程度」と答えた割合の合計はどちらも8割を超えた。また、掲載している企業に限定した「IR(投資家向け情報)」に対する評価は、「非常に」と「ある程度」が合わせて95%に達した。「顧客とのコミュニケーション」、「売上への間接貢献」、掲載企業限定の「CSR(社会貢献活動情報)」は、「非常に」と「ある程度」の合計がいずれも6割台だった。「非常に」と「ある程度」と答えた割合が唯一低かった項目は「売上への直接貢献」で、合計26.2%にとどまった。

過去1年でホームページに対する「社内評価や重要性認識が高まった」と回答した企業は59%。残りの約4割のうち、32.8%は「とくに変化なし」と答え、「社内評価や重要性認識が低下した」はわずか1.6%だった。業種別では、「BtoC：流通・サービス」で84.6%が「社内評価や重要性認識が高まった」と回答し、突出して高かった。

ホームページの運営状況に関する経営層への報告状況、報告形態に関する質問では、39.3%が「不定期に会議等で報告」と回答し、もっとも多かった。次いで「不定期にレポートで報告」(21.3%)、「定期的にレポートで報告」(14.8%)、「定期的に会議等で報告」(13.1%)と続き、19.7%が「このようなことはやっていない」という回答した。

ホームページ運営の課題について、「担当者不足」（68.9%）、「サイトの効果が見えにくい」（65.6%）が2大課題として挙げられた。ほかに「運営予算が足りない(49.2%)」、「アクセス増や集客が難しい(45.9%)」、「技術進歩への対応が難しい(37.7%)」の回答も多かった。また、前回調査より今回の率が2割以上増加した項目は、「アクセス増や集客が難しい」が33.7%から45.9%、「技術進歩への対応が難しい」が27.0%から37.7%、「システム投資の負担が重い」が24.7%から31.1%へとそれぞれ大幅に増えた。

ホームページ運営で今後力を入れたい部分については、「ブランディング」(73.8%)を筆頭に、「商品プロモーション」(62.3%)、「サイトの効果測定」(57.4%)、「顧客とのコミュニケーション」(54.1%)、「サイトのアクセス増や集客」(49.2%)の回答が目立った。前回調査と比べて1割以上増加した項目は、「ブランディング」、「サイトのアクセス増や集客」、「顧客とのコミュニケーション」で、とくに「ブランディング」に関しては2割以上の高い増加率となった。逆に、前回と比べて減少した項目は、「セキュリティ」、「IR(投資家向け情報)」、「管理者の負担軽減」、「携帯電話向けサイト」で、とくに「セキュリティ」については減少率が4割を超えた。

Web広告研究会
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