中堅企業DX最大の障壁は「マネジメント層の理解」──打開の鍵は外部パートナーの活用｜バントナーがDX推進についてホワイトペーパーを公開開始

株式会社Speee
DX推進に取り組む中堅企業は、外部パートナーをどのように活用しているのか？実態と成功要因について分析





株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚英樹、東証スタンダード：4499）の提供する伴走型コンサルティングサービス「バントナー（https://bantner.speee.jp/）」が、日本の中堅企業のDX推進における外部パートナー活用の実態と、その成功要因に関するホワイトペーパーの展開を開始しました。
DXの成果創出には多くの企業が3～5年を要しており、中長期的な視点での継続的な取り組みが不可欠である実態が明らかになりました。また、DX推進が停滞する企業では「マネジメント層の理解不足」が最大の障壁となっており、これが推進リソースの確保を困難にしている状況が見受けられました。

ホワイトペーパー サマリ
- DXの成果創出には3年以上の期間が必要
- マネジメント層の理解が最大の障壁であり、成功の鍵
- 外部パートナー活用は期間短縮と障壁突破に有効
- 成功するパートナーシップは「上流から下流までの一貫性」


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ホワイトペーパー作成の背景
多くの企業にとって、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は喫緊の経営課題となっているものの、具体的な実行段階で壁に直面しているのが実情です。
特に、リソースやノウハウが大手企業に比べて限られがちな中堅企業においては、DXの取り組みが十分に進んでいない、あるいは期待した成果に結びついていないケースが少なくありません。
自社のみの力で複雑なDXプロセスを完遂することは極めて困難であり、こうした状況を打開する鍵として「外部パートナーの活用」が注目されています。
そこで、バントナーでは中堅企業のDX推進担当者516名を対象に、インターネットアンケートを実施。外部パートナー活用の実態と、その成功要因を明らかにし、活用いただくことを目的にホワイトペーパーを作成しました。


アンケート結果から判明したこと
１．DXの成果創出には3年以上の期間が必要
外部リソースなしでDXで成果を上げた企業のうち約7割が、取り組み開始から成果創出まで3年以上の期間を要していることがわかりました。このことから、短期的な視点だけでなく、中長期的な視点での継続が、成果につながる一因であると考えられます。





２．マネジメント層の理解が最大の障壁であり、成功の鍵
外部リソースに頼らず成果を出せていない企業に、DX推進における進行上の障壁について尋ねたところ、「マネジメント層の理解不足」を課題とする割合が14.0%と最も高くなっています。マネジメント層のDXに対する理解不足が、推進の停滞に影響している可能性があります。






３．外部パートナー活用は期間短縮と障壁突破に有効
外部リソース活用企業のうち、成果創出に5年以上かかったケースは27.9%と、外部パートナーを活用しなかった企業(30.3%)よりも少ない結果となりました。外部パートナーの活用が、DXの成果創出までの期間短縮に寄与する可能性があると言えます。





また、外部パートナー活用企業は、マネジメント層の理解不足が少ない一方、「従業員の理解不足」を課題とする傾向が見られます。これは、トップダウンである程度DXが進んだ後、現場の実行フェーズで新たな壁に直面している状況を示唆しています。





４．成功するパートナーシップは「上流から下流までの一貫性」
DXで成果を出した企業のうち、完全に一貫したサポートを外部パートナー1社から受けている割合は31.8%に上り、成果を出していない企業の17.8%を大きく上回っています。このデータから、パートナーに上流から下流まで一貫してサポートを依頼することが、DXの成果につながる一因だと考えられます。





また、成果を出している企業は、マネジメント層の理解向上や部門間連携にパートナーを活用している一方、成果が出ていない企業は、従業員の理解改善に焦点を当てる傾向が見られます。外部パートナーの活用を、現場よりマネジメント層や部門間連携の強化に充てることによって、DXの成果創出に寄与する可能性があります。





アンケートからの示唆および、DX推進における成功要因と阻害要因
今回の調査から、中堅企業のDX推進における成功の鍵と、直面する課題が改めて浮き彫りになりました。

マネジメント層のコミットメントと、推進障壁の解消
DXが停滞する企業において「マネジメント層の理解不足」が最大の障壁となっていることからも明らかなように、DX成功にはマネジメント層の深い理解と強力なコミットメントが不可欠です。明確なビジョンをもってDXを全社的な取り組みとして推進できるかどうかが、成果を分ける第一のポイントと言えます。

外部パートナーの「戦略的」な活用
外部パートナーの活用は、成果創出までの「期間短縮」だけでなく、「マネジメント層の理解促進」という障壁突破にも寄与する可能性が示唆されました。特に成果を上げている企業は、パートナーを単なる作業委託先ではなく、上流の戦略策定から実行までを「完全に一貫して」任せ、マネジメント層や部門間の連携強化といった、より上流の課題解決に活用している傾向が見られました。

「経営」から「現場」への浸透という次の壁
一方で、パートナー活用によりトップダウンでDXが進んだ結果、新たに「従業員の理解不足」が課題として顕在化する状況もうかがえました。マネジメント層のコミットメントを、いかにして現場の実行フェーズに落とし込み、全社を巻き込んだ変革につなげていくかが、DX推進の次のステップとして重要になると考えられます。

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アンケートについての詳細
調査目的：中堅企業のDX推進における外部パートナー活用の実態の解明
調査手法：インターネットアンケート
調査対象：売上高100億~1000億円の中堅企業（DX取組実績あり）
調査期間：2024年
調査機関：株式会社マクロミル
有効回答数：516名

バントナーについて
バントナーは、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する伴走型コンサルティングサービスです。コンサルタントが顧客企業の内部に入り込み、現場と一体となって課題解決に取り組む「伴走型」スタイルを特徴としています。「DXを推進したいが何から手をつけるべきかわからない」「戦略はあるが実行がうまくいかない」など、企業が抱える事業変革課題に対し、戦略策定から実行支援までワンストップで提供し、クライアントが「外部に頼らずDX推進できる状態（＝自走）」を目指しています。


■株式会社Speeeについて
Speeeは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というコーポレートミッションのもと、データドリブンな事業開発の連鎖でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業です。金融DX事業、レガシー産業DX事業、DXコンサルティング事業など幅広い領域に展開しています。


■提供サービス
・最速で事業を伸ばすデジタルマーケティングコンサルティングサービス（SEO/AEO/UIUX改善/広告）（https://webanalytics.speee.jp/）
・デジタルネイティブ企業発トランスフォーメーションの専門部隊「SPEC＆COMPANY」（https://spec.speee.jp/ ）
・企業のDXを支援する、伴走型コンサルティングサービス「バントナー」（ https://bantner.speee.jp/ ）
・不動産売却・査定サービス「イエウール」（https://ieul.jp/ ）
・土地活用・不動産投資プラン比較サイト「イエウール土地活用」（ https://ieul.jp/land/ ）
・優良不動産会社に特化した不動産査定サービス「すまいステップ」（ https://sumai-step.com/ ）
・不動産会社評判サービス「おうちの語り部（かたりべ）」（ https://ouchi-ktrb.jp/ ）
・完全会員制の家探しサービス「Housii（ハウシー）」（https://ieul.jp/buy/）
・外壁塗装の比較サイト「ヌリカエ」（https://www.nuri-kae.jp/ ）
・水回りリフォームの比較サイト「リフォスム」（https://refo-sumu.jp/)
・介護施設の口コミ評判サイト「ケアスル 介護」（ https://caresul-kaigo.jp/ ）
・ブロックチェーン事業「Datachain」（https://datachain.jp）
・督促自動化SaaS「コンプル」（https://cmpl.jp/）


■会社概要
社名　　　：株式会社Speee
事業概要　：金融DX事業、レガシー産業DX事業、DXコンサルティング事業
設立　　　：2007年11月
所在地　　：東京都港区六本木三丁目2番1号
代表者　　：代表取締役 大塚 英樹
証券コード：4499（東証スタンダード市場）
URL　　　：https://speee.jp/


※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
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