STUDIO ZERO、新規事業開発を伴走支援する 「PLAID Accel」を提供開始

プレイド
プレイドが実践してきた事業開発ナレッジを活用して、新規事業開発をCX視点で伴走支援するプロフェッショナルサービス

株式会社プレイド（東京都中央区：代表取締役CEO 倉橋健太）の事業開発組織「STUDIO ZERO」は、企業が手掛ける新規事業開発の立ち上げを伴走支援する「PLAID Accel（プレイドアクセル）」の提供を開始したことをお知らせいたします。



近年、VUCA*時代と呼ばれる変化が激しく先行きを見通すことが困難な状況下で、新型コロナウィルス感染症拡大が事業環境の変化を大きく加速させました。このような状況を背景に、多くの企業が新たな成長戦略を描く必要に迫られており、新規事業やイノベーション創出に対する取り組みに一層力を入れ始めています。次の柱を生み出すことができなければ、継続的な成長のみならず、現状維持すら難しい局面に立たされていると語る企業も少なくありません。

このような背景から、新規事業やイノベーション創出において事業開発パートナーを求める企業は非常に多く、STUDIO ZERO にもご相談を頂くケースが増えてきたことをきっかけに、より多くの企業のご期待に応えるべくPLAID Accel の提供開始に至りました。

* VUCA= Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字を取った造語で、先行きが不透明で、将来の予測が困難な状態のこと


新規事業開発の経験者を社内に増やし「内製化」を推進するPLAID Accel の概要

プレイドはCXプラットフォーム「KARTE」を立ち上げ、500社以上の多くの企業に提供して参りました。KARTEを用いたCX（顧客体験）向上を各社の企業活動に根付かせてきた経験を通じて培った事業開発のナレッジがございます。また、STUDIO ZEROには、様々な企業における事業開発の現場をリードし、数多くの実績を築き上げた事業開発のプロフェッショナルが集結しております。

そのような背景から、自らが実践を通じて培った知見や経験を糧に、新規事業開発に挑む企業の取り組みを伴走支援いたします。

PLAID Accel は、新規事業開発の企画や実行を代行する役割ではなく、企業の主体性を尊重した上で、時には半歩先をリードしたり、時には後ろから背中を押したりしながら、知見や経験が当事者および社内に蓄積されるような「内製化」を推進するという特徴があります。

新規事業開発の底上げに貢献し、産業振興に繋がる取り組みが1つでも増えることを期待しています。

さらに、第三者的な「支援」という関わり方だけでなく、「事業共創」という形で、自らも結果にコミットし、共に新しい事業を作ることにもチャレンジして参ります。

PLAID Accel サービスサイト：https://zero.plaid.co.jp/accel


PLAID Accel 導入企業の声 ※以下、並びは五十音順

株式会社JTB ツーリズム事業本部 事業改革推進部 事業開発チーム
事業改革推進部事業開発チームでは、カスタマージャーニーにおけるお客様の実感価値向上を目的に新商品・新サービス・新規事業をクイックに具現化する「JTB Tourism Lab」の取り組みを実施しています。社員の気づきから生まれたアイデアを応募・選考し、知見経験を持つメンバーによるアイデア磨き上げを実施し具現化へ挑戦しています。その活動を加速させるタイミングでPlaid Accelと出会いました。その出会いからJTB Tourism Labのアドバイザーを依頼し、ご支援いただいております。様々な事業立ち上げ経験・事業推進経験に基づく多視点でのアドバイスを頂き、新商品・新サービス創造において非常に貢献いただいております。

株式会社西武ホールディングス 経営企画本部 西武ラボ
都市交通・沿線事業、ホテル・レジャー事業、不動産事業を中心にリアルな顧客接点に強みを持つ当社において、デジタルの活用による体験価値の向上を目的とした新規事業の創出を目指しており、デジタル・CXに強みを持つプレイド社と共同でプロジェクトを推進しております。戦略やアイディアの提案に留まらず、力強い事業パートナーとして、共に創りあげるという姿勢でクイックに対応いただいております。

三井物産株式会社 流通事業本部 デジタル戦略部
グローバルに消費者接点を起点としたビジネスを展開する弊社流通事業本部では、B2B/B2C/B2B2Cのような多様なビジネスモデルの会社へ出資したり、自ら新規事業を複数、生み出したりしています。

「PLAID Accel」は、事業検討フェーズの状況に合わせた事業立ち上げ支援を提供していただくことが可能で、弊社が昨年ドットミー（.me）社*を立ち上げた際には、担当者が完全出向しEC事業部長として業務推進してくださいました。このようなコミットメント体制は弊社内やドットミー（.me）社内でとても好評で、高い信頼を寄せております。

* 2021年8月、三井物産とプレイドで共同設立した株式会社ドットミー（.me）のこと
参考プレスリリース：https://plaid.co.jp/news/20210820/


STUDIO ZEROについて

「データであらゆる産業を振興する」をミッションとした事業開発組織。
各産業のフラッグシップとなる事例を創出するべく、日本を代表する大企業や地域経済を支える中小企業、スタートアップ企業、行政・公的機関などの パートナーと共に、データを活用した顧客視点での新規事業創出や既存事業の変革を目指しています。
STUDIO ZEROウェブサイト：https://plaid.co.jp/zero/

本プログラムへのお問い合わせは、studio-zero@plaid.co.jpにお願いします。担当：藤井、水井
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