全国の主婦に聞く「マイナンバーカード、その利用用途とは！？」

株式会社ナビット


普及率が4割を超え、マイナポイント第2弾もスタート

国が全国民を対象に進めている「マイナンバーカード」の発行を加速させるためのキャンペーン「マイナポイント第2弾」が2022年1月から始まっています。

マイナンバーカードは2015年1月、前年に住民票を持つ全ての人に通知された12ケタのマイナンバー（個人番号）を基に発行が始まったプラスチック製のICカード。本人確認と個人番号の確認が1枚ででき、電子証明の機能も持つため、従来の住基カードに比べ利用分野が格段に広くなっています。

オンラインによる確定申告をはじめ、コンビニでの住民票の写しなどの取得、図書館の貸し出しカード、健康保険証としての利用、スマホ・ワクチン接種証明などにも欠かせない存在になりつつあります。

かつては「国民総背番号制」という後ろ向きのイメージを持つ言葉で何度も挫折した試みですが、マイナンバーカードの普及率は人口比でようやく4割を超えました。社会のデジタル化の進展もあって、国は一段と発行スピードを上げる施策に力を入れようとしています。

ナビットでは、全国の主婦を中心としたモニター会員を対象に「マイナンバーカード」についてアンケートを行いました。

《調査概要》
調査期間：2022年3月
調査対象者：1000人（男女）
調査方法：インターネット調査

3分の2がマイナンバーカードを「持っている」

【調査】
質問：マイナンバーカードを持っていますか？


3分の2がカードを「持っている」と回答しています。

総務省の発表しているマイナンバーカードの発行枚数の推移を見ると、直近2年間の増加のペースが速まっていることがわかります。

この普及率は子どもも含めた全人口比ですから、アンケートの結果は妥当なところかもしれません。



持っている理由は買い物での「ポイント還元」がトップ

【調査】
質問：マイナンバーカードを持っている主な理由は何ですか？


持っている理由のトップは「マイナポイントの申請」がトップで、約3割を占めています。「証明書が必要」がこれに次いで16.6％です。

カードの機能は二の次で、買い物ポイントというキャンペーンの効果がはっきり表れています。

持っていない理由は「面倒くさい」「必要性を感じない」

【調査】
質問：マイナンバーカードを持っていない主な理由は何ですか？


持っていない主な理由は「必要性を感じない」と「面倒くさい」というのは理解できますが、持っている人でも手続きが「面倒くさい」と感じている人は多いのではないでしょうか。


使用したのは「マイナポイントの申し込み」がトップ

【調査】
質問：ナンバーカードをどのような場面で使用したことがありますか？（複数回答可、回答数1426）


使用目的のトップが「マイナポイントの申し込み」というのは、2番目の質問で持っている理由を「マイナポイントの申請」と答えているのと裏腹の関係にあるのでしょう。

数は少ないですが「使用したことがない」と回答した人の今後の行動が気になります。

カードに加えて欲しい機能は「健康保険証」「運転免許証」など

【調査】
質問：マイナンバーカードに最も加えて欲しいと感じる機能は何ですか？


トップの「健康保険証として利用」は昨年から始まっています。さまざまなメリットがありますが、新たな手続きが必要ですし、まだ全ての医療機関で利用できるわけではありません。
「図書館の貸し出し券」としての利用も可能ですが、利用できる図書館は限られています。

「運転免許と一体化」は構想には入っていますが、時期は決まっていません。
「クレジットカード機能」や「定期券」「お金の振込・引落」は現段階では難しいテーマでしょう。

回答には出てきませんが、スマホで使える「ワクチン接種証明」は、マイナンバーカードがあれば簡単に取得できる機能の1つです。




新成人は有効期間が変わります

民法改正に伴い4月1日から成年年令が20歳から18歳に引き下げられました。
これに伴いマイナンバーカードの有効期間が変わるので注意が必要です。

【新】18歳以上：発行日後10回目の誕生日まで
18歳未満：発行日後5回目の誕生日まで

【旧】20歳以上：発行日後10回目の誕生日まで
20歳未満：発行日後5日目の誕生日まで

マイナポイント第2弾で獲得できるポイントは最大2万円

2022年1月から始まった「マイナポイント第2弾」は、下記の組み合わせで最大2万円分の買い物ポイントを獲得できます。

(1)カードの新規発行で最大2万円の買い物に対し5000円相当のポイント。
(2)健康保険証の利用登録で7500円相当のポイント。
(3)公金受取口座の登録で7500円相当のポイント。

このうち(1)はすでに先行スタートしており、(2)と(3)の開始は6月頃からとみられています。

マイナンバーカードについて、政府は2022年度末には「ほぼすべての国民に」を目標にしていますが、6年かかって4割ですから厳しいですね。

これから利便性が増していくのは確実ですし、これにマイナポイント・キャンペーンも追風になるでしょう。過去にあった国民総背番号制に対するアレルギーを乗り越えて、どこまで普及していくか、今年の動向が注目されます。

1000人アンケート

今回の記事で引用したアンケート結果をはじめ、ナビットでは、1000人規模のアンケートを、お手軽にご依頼・ご購入いただけます。




1000人アンケートとは

「1000人アンケート」とは、ナビットが運営する「Sohos-Style」へ登録している全国約63,400人の調査モニターを対象に、性別、年齢、居住地、属性など実態の明らかなモニターを絞り込んでアンケートを実施出来るサービスです。

調査モニターの中心は、30～50代の女性です。

消費者である主婦をはじめ「実態」のある「生の声」としてアンケートの回答を得る事が出来るので、一般的なアンケート調査を行う多くのアプリ系モニターとは違い「定量的」な数値情報だけでなく「定性的」な「質」に関する情報を集める事が出来ます。


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https://www.navit-j.com/media/?p=62470

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【会社概要】
■会社名　株式会社ナビット
■代表者　代表取締役　福井泰代
■設　立　2001年1月
■所在地　東京都千代田区九段南1-5-5　九段サウスサイドスクエア8F
■ＴＥＬ　03-5215-5713
■ＦＡＸ　03-5215-5702
■ＵＲＬ　https://www.navit-j.com/
■E-Mail　webmaster@navit-j.com
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