自治体向けセミナー「ＤＸによる業務プロセスの変革と経営改革～全体ビジョン策定から業務改革の具体策まで～」を６月２２日（水）オンライン開催

学校法人先端教育機構
「SAP CONCUR FUSION EXCHANGE」共同開催／デジタル分野のトップランナーが登壇

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）の主催で、ＤＸによる業務プロセスの変革と経営改革をテーマにした自治体向けセミナーを、6月22日（水）オンライン開催します。



急速なデジタル化の流れで、あらゆる組織はその業務プロセスの変革を求められています。 本セミナー（自治体編）では、予算執行業務の負担軽減や、電子請求で実現する「インボイス制度」「電帳法」対策、キャッシュレス推進とそのデータ利活用、デジタル化による産業振興や脱炭素に向けた取り組み、住民サービスのデジタル化、職員の育成や組織作りなど、幅広いテーマを扱い、参加者は興味に合わせて視聴できるようになっております。



開催概要


◆日時：2022年6月22日(水)　13:00～16:30
◆対象：首長、企画課、デジタル課、業務改革推進課、情報システム課、総務課、財政課
◆会場：オンライン開催、アーカイブ配信
◆参加費　：無料(事前申込必須：申込締切6月21日(火)17時まで)
◆主催：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学、株式会社先端教育事業
※(学)先端教育機構は、(株)先端教育事業に広告等の法人窓口を委託しております
◆協賛：株式会社コンカー、三井住友カード株式会社、PwCコンサルティング合同会社
株式会社インフォマート、日本電気株式会社、 株式会社ニーズウェル
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
◆お申込にあたっての留意事項：民間企業の方はご視聴をお断りする場合がございます。
その際は、開催1週間前もしくは前日までに個別にご連絡をいたします。
◆視聴形式：リアルタイムオンライン視聴 / アーカイブ視聴
◆アーカイブ公開期間：6月30日から7月30日まで
※アーカイブ視聴の公開期間は「6月30日(木)～7月30日(土)まで」を予定しております。
動画アップロードの際に改めてご連絡差し上げます。

※本セミナーは同分野におけるトップランナーであるコンカー社が例年開催する「SAP CONCUR FUSION EXCHANGE」と共同開催とすることで、より多くのナレッジを産官学にお届けすることを目指しています。
1日目は「自治体編」、2日目は「高等教育機関編」として実施し、それぞれで変革の最前線で活躍する担当者や有識者を招聘し、戦略、ビジョン、現場でのノウハウ、実際の成果などについて共有いただきます。

▼ 詳細・お申し込みはこちら
https://www.mpd.ac.jp/events/20220622_concur/


プログラム（講演テーマ／登壇者／タイムスケジュール）






登壇者プロフィール（一部ご紹介）



橋本 祥生 氏
(はしもと さちお)
株式会社コンカー バイスプレジデント
デジタルエコシステム本部 本部長




三木 浩平 氏
（みき こうへい）
総務省 デジタル統括アドバイザー
香川県出身。米国アメリカン大学にて社会学修士（理論・統計）。
株式会社三菱総合研究所主席研究員、千葉市総務局次長（CIO補佐監）、総務省自治行政局企画官、内閣官房政府CIO補佐官等を経て、2021年9 月より現職。マイナンバー、オープンデータ、自治体システム標準化等自治体情報化施策に関わる各種検討会の構成員。

※ほか登壇者のプロフィールはイベントページよりご覧いただけます
https://www.mpd.ac.jp/events/20220622_concur/

【お問い合わせ】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学
地方創生マンスリーウェビナー事務局
Tel： 03-6278-9031　(10:00~17:00)
Mail：webinar@sentankyo.ac.jp

■事業構想大学院大学について



2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、仙台、大阪、福岡、名古屋の５校舎で、現在11期目 計466名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に1,500名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。
＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価
＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）

■学校法人先端教育機構の概略

名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
拠点：東京、仙台、名古屋、大阪、福岡
：社会構想大学院大学（東京都新宿区高田馬場1-25-30）
※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更しました
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
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