マーサー「リモートワーク制度化に当たっての労務・手当・福利厚生対応に関するスナップショットサーベイ」結果を発表

マーサージャパン株式会社
世界最大級の人事・組織コンサルティング会社マーサーの日本法人であるマーサージャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO草鹿 泰士）は、「リモートワーク制度化に当たっての労務・手当・福利厚生対応に関するスナップショットサーベイ」（以下、本サーベイ）の結果を発表した。


本サーベイ（回答企業数: 320社）では、参加企業全体の83%（263社）が、リモートワークをコロナ禍における一時的な対応でなく、働き方改革推進の一環として恒常的導入を予定していると回答した。一方、その対応としては、労働環境のハード面、手当、労務管理の整備に留まる企業が多く、本質的な人材マネジメントの改革に着手できている企業は少数であることが明らかになった。


マーサージャパン グローバルベネフィットコンサルティング部門リーダー石田実は、本調査結果について次のように述べている。

「多くの企業がリモートワークの恒常的導入を検討しているものの、働き方や人材マネジメントに対する考え方が、まだ本質的な変革まで至っていないことが明らかになったのではないでしょうか。施策面では、企業がオフィス労働環境を自宅で再現することに注力している等、未だ「管理」の視点が強い傾向が見て取れます。これまでの労務管理を前提にすると、“自由度が高いリモートワークの良さを高い生産性につなげる”本来の目的を損なう恐れがあります。

加えて、ジョブ型雇用の潮流により会社と社員の関係性が対等になっていく中、従来の裁量の与え方や評価制度の見直しも必要となりますが、人材マネジメントの変革に着手できている企業はまだ少ないようです。

多くの企業が働き方や人材マネジメントの新しい姿を模索している段階です。他社動向に注視しながら、検討を継続する状況が続くように思われます」

1.リモートワークにおける労務管理※2

・リモートワーク中の労働時間の把握方法として、就業開始・終了時にメールでの報告が48%（151社）、タイムカード入力が40%（128社）、PC及び使用システムの稼働状況が26%（84社）

2.リモートワークにおける福利厚生制度

・リモートワーク手当の支給
　-リモートワーク手当導入済の企業は31％（99社）
　-初期設定費用のための一時金の給付水準（Median）は30,000円※2
　-約半数の企業が支給している定額手当の給付水準（Median)は4,200円※2

・通勤費の支給
　-これまでと同様に通勤費を支給している企業は51％（163社）、全社もしくは一部の職種・部門に対する通勤費を実費精算に切り替えた企業は38%（123社）

・社員食堂、企業内託児所・診療所の運営
　-社員食堂は69%（97社）、企業内託児所は96％（22社）、企業内診療所は78%（45社）が通常通り営業・開設

3.リモートワーク時の労災対応※2
・メンタルヘルス維持・向上のための施策として、ストレスチェックの回答促進が69%（91社）、相談窓口開設が58%（77社）、EAP(Employee Assistance Program)導入が42%（55社）

※1 本サーベイの回答期間は2020年12月10日～25日であり、2021年1月15日に公表された国税庁「リモートワークにおける通信費や電気料金の非課税指針」に対応する内容は含まれておりません。
※2 複数選択可

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