「もう迷わない！」 事業承継の罠と回避策セミナー「２０２６年版 事業承継の修羅場を知るW専門家による事業承継対策」を、2026年5月27日に東京で開催

株式会社新経営サービス
～空理空論を排し、経験・失敗から生まれた本質的講座。強い事業承継の実現へ～

経営革新や、補助金の活用、事業承継コンサルティングに強みがある、株式会社新経営サービス（本社：京都府京都市、代表取締役社長：森谷克也）は、株式会社青山財産ネットワークスの渡邉章治氏を迎え「『もう迷わない！』 事業承継の罠と回避策セミナー」を、2026年5月27日（水）14:00～17:00に開催いたします。

https://chusho-keiei.jp/seminar/4803/

本セミナーは、中小企業の経営者、後継経営者、経営幹部を対象に「相談先によって言われることがバラバラで、自社にとっての最適解が分からなくなっている」「M&A（売却）に違和感がある」「後継者、幹部育成が進んでいない、一皮めくれてほしい」とお考えの方にお勧めのセミナーです。
■ 開催背景
第一部　専門家ごとに正解が変わる「部分最適の罠」 ～一過性の対処療法による失敗事例～
第二部　後継者育成の罠 ～トラブルは実は、社長交代後に露呈する～
【こんな方にオススメ】
- 相談先によって言われることがバラバラで、自社にとっての最適解が分からなくなっている
- M&A（売却）に違和感がある
- 後継者、幹部育成が進んでいない、一皮めくれてほしい

＜第一部　（講師：青山財産ネットワークス　公認会計士　渡邊氏）＞
事業承継を行う前には、一過性の対処療法に終わらない、根本的な準備が不可欠です。初めて進むうえに非常に難解である事業承継の歩むべき道を間違わずに乗り切るために必要なエッセンスを失敗事例も含めて、現場の実体験から解説します。

＜第二部　（講師：新経営サービス　執行役員・事業承継士　中谷）＞
これまで40年1400名以上の経営トップ・後継者を輩出した経験からの本当に抑えなければならない後継者（経営者）育成のポイントを解説します。一つ言えるのは、実績も成果も上げた優秀な社員を経営者に据えると、トラブルになるケースが目立ちます。
■ 登壇者

講師：渡邉章治氏
渡邉 章治 氏　（株式会社青山財産ネットワークス　公認会計士）公認会計士合格後、新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に入所。国内企業の法定監査業務に従事する。株式会社青山財産ネットワークスに入社してからはオーナー経営者に対して、財産、事業承継のコンサルティングを提供する事業承継専門家。




講師：中谷健太
中谷 健太　（新経営サービス　執行役員　経営支援部 部長　事業承継士）事業承継士は、事業承継の唯一の資格であり、その専門性は折り紙つき。
その会社にとっての事業承継の最適解を導く、事業承継プロデューサー。これまで数々の事業承継案件、修羅場を担当。とくに後継者育成には定評がある。



■ プログラム内容
第一部　専門家ごとに正解が変わる「部分最適の罠」
～一過性の対処療法による失敗事例から～
- ２０２６年に事業承継分野での税制改正点
- 正解がわからない！？よくある「事業承継対策」の問題点
- 一過性の対処療法に終わらない、根本的な事業承継の準備とは
- 承継の未来を見据えた、中長期プランという名の地図と、５つの視点
- 事業承継の罠を回避するための具体的手法と事例

第二部　後継者育成の罠
～トラブルは実は、社長交代後に露呈する～
- 実は社長交代が完了してからが本当の事業承継トラブルが露呈する
- 実績やスキルだけで後継者を選ぶと失敗する
- 後継者が社長交代前に身につけるべきものとは（スキルや知識よりもっと本質的なことがある）

- 時代が変わっても迷わない経営の軸とは
- これを身につければ知識やスキルがなくても立派な経営者になる
- 一目おかれる後継者の判断力、志の身に付け方

■ セミナー開催概要　

【東京開催】

■ 過去のセミナー開催実績
- 2026年04月16日(木) 【大阪】次の世代に負担を残さない！　純資産が3億円を超えた会社の事業承継対策
- 2026年04月09日(木) 【オンライン】成長を再起動する「成長計画書」のつくり方

■ 関連情報
- 株式会社新経営サービス コーポレートサイト
- 過去のセミナー実績
- 事業計画書作成支援
- 事業承継コンサルティング

■ 株式会社新経営サービスについて



株式会社新経営サービスは、1957年に税理士事務所として創業し、1978年には経営支援部門を独立させ、株式会社として設立しました。現在では、一部上場企業からスタートアップ企業まで、2,000社を超えるお客様にご信頼をいただき、企業の持続的な成長と発展を支援する経営の専門家集団として活動しています。
成長戦略の策定と推進、人事制度改革、人材育成、企業文化の浸透など、幅広い経営課題に対応し、実践的なソリューションを提供しています。
また、商工会議所、金融機関、経営者協会、産業支援機関など、多様な団体に専門コンサルタントを講師として派遣し、知見の共有にも力を注いでいます。これまでに当社コンサルタントによる出版書籍は30冊を超え、経営ノウハウの情報発信にも積極的に取り組んでいます。


◆ 人事戦略研究所　（https://jinji.jp/）
人事戦略研究所は、上場企業から中小企業まで、これまでに累計1,000社を超える企業の人事制度改革を支援してきました。
業種や規模を問わず、人事評価制度・賃金制度の構築をはじめ、制度の定着支援や人事戦略コンサルティングなど、企業の実情に沿ったサービスを全国で提供しています。
私たちは、制度設計にとどまらず「現場で機能する運用」までを視野に入れ、経営の意図を人事の仕組みに落とし込みながら、社員の成長を組織成果へと結びつけることを重視しています。
経営者・人事責任者と伴走し、課題の整理から設計、導入、定着までを一貫して支援することで、企業の組織力強化と人材育成の実行力向上に貢献しています。
◆ 人材開発部　（https://skg-od.jp/）
人材開発部は、中堅・中小企業を対象に、理論や知識の習得にとどまらず、現場の実践に根ざした人材・組織開発、研修、コンサルティングを展開しています。
基幹講座である「経営者大学」は、1987年の開講以来、経営者・後継者・経営幹部を中心に、1,400名を超える企業リーダーを育成してきました。また、「実践管理者養成講座」は1991年のスタート以来、500名以上の管理者の成長を支援しています。さらに、管理者パフォーマンス向上プログラム、組織変革プログラム、360度リーダーシップ研修、組織マインド変革プログラム、評価者研修、OJT教育推進プログラムなど、多彩な人材育成メニューを通じて、組織の成長をサポートしています。
◆ 経営支援部　（https://chusho-keiei.jp/）
経営支援部は、中堅・中小企業の経営改善を専門とするプロフェッショナル集団です。
これまでに700社を超える企業の経営計画策定を支援しており、そこで培った実績とノウハウを活かして、事業承継後の経営基盤強化やさらなる成長をサポートしています。
経営革新や補助金の活用など、企業成長に向けたあらゆる取り組みを、計画策定から実行まで一貫して支援。総合的なアプローチと時流を踏まえたノウハウで、実効性の高い成果を生み出します。
また、顧客企業の顧問税理士との連携はもちろん、事業承継をはじめとする経営課題にも、グループ内の税理士・社労士や提携弁護士などの専門家とチームを組み、総合的な解決を図っています。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ