株式会社プリマジェストと日本生命保険相互会社、保全業務の全自動化を目指し、共同機能検証を開始

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2024年04月11日(木)
株式会社プリマジェスト
~ 人や紙に頼らない事務処理体制の構築 ~

株式会社プリマジェスト(社長:稲垣秀秋、以下「プリマジェスト」)は日本生命保険相互会社(社長:清水博、以下「日本生命」)と、保全業務の全自動化を目指し、共同でIntelligent Document Processing(IDP)*1 の導入に向けた機能検証(Proof of Concept、以下「PoC」)を開始しました。
この取り組みは、顧客サービス向上と保全業務の効率化を目的としています。またIDP技術を活用することで、文書処理の自動化・処理時間の短縮・精度向上をめざします。両社は、このPoCを通じて保全業務のイノベーションを推進します。*1 Intelligent Document Processing(IDP):保険契約者様より紙や画像にて受領する様々な文書を自動処理するための技術。人工知能(AI)や高度な画像処理技術を用いて文書からのデータ抽出や処理を自動化するオペレーション変革の仕組み。


図1 IDPによる業務自動化イメージ

◆背景
日本生命は2018年に保全業務の一部(3業務)をプリマジェストへ業務委託を開始、その後、業務の標準化、プロセスの最適化、および強固な業務運営体制の実現を目指し、両社にて事務の改善に取り組んで参りました。併せて、AI-OCR等のテクノロジーを活用するなど事務の高度化を進め、2024年現在、業務委託範囲は24業務(年間処理件数約60万件)まで拡大しています。
保全業務は、多様な書類の取り扱いが必要であり、全自動化が困難であると長らく考えられてきましたが、日本生命ではこれまでもペーパーレス化を推進し、保全業務の自動化を進める等、抜本的な業務改革に取組んできました。しかしながら、今後も一定残る紙による手続きをいかに迅速かつ効率的に処理するかが課題であり、保全業務の委託先であるプリマジェストと共に検討を進めてきました。一方で、労働人口の減少が現実的になる中、新型コロナウィルスのパンデミックを契機に、より変化に強い業務運営体制の重要性が顕在化したことを踏まえ、プリマジェストと共に、「テクノロジーが主役の業務運営体制」を構築し、IDPを活用した保全業務の全自動化に向けた共同機能検証を開始することとなりました。


◆機能検証の概要
保全業務のうち、ボリュームゾーンで短時間での処理を求められる業務に対して、先進テクノロジーを駆使した画像処理機能やフレキシブルにコントロールされた複数のAI-OCR等、多岐にわたる自動化技術を投入して、それらの有効性確認、適用判断、課題抽出ならびに解決策を検討していきます。併せて、コストや開発スケジュールを含めた、実現に向けた詳細なフィージビリティについても検証を実施していきます。


◆プリマジェストについて
プリマジェストは生命保険会社・損害保険会社における豊富な取引実績を有しており、保全業務ノウハウに加えて、AIソリューションや業務処理用OCR等を駆使した先進的ソリューションを通じ、保全業務の自動化やDX化を支援*2 するサービス提供企業です。
自動化に不可欠となるノウハウ・実績や技術を保有し、保全業務に深く精通していることから、日本生命のIDP機能検証の共同検討パートナーに選定*3 されました。

*2 Digital×BPO×IDP|Our services|プリマジェスト (primagest.co.jp)
*3 日本生命事例:イメージワークフローとAIを活用した保全業務BPO - 株式会社プリマジェスト (primagest.co.jp)



◆今後の展望
プリマジェストはIDPの実現により、業務処理の時間短縮・省力化・省人化が可能となる柔軟かつ安定した業務体制により、多様化するニーズに合わせた最適な顧客体験(CX)の提供をめざします。
また、オペレーション体制についても、量に比例するコスト構造からの転換、24時間365日の業務処理実現、環境変化を見据えたBCP(事業継続計画)の実現など、多面的且つこれまでにないサービスレベルの向上をめざしていきます。


【日本生命の概要】
1. 名称       日本生命保険相互会社
2. 主な事業内容   生命保険業
3. 設立年月     1889年7月
4. 所在地      大阪府大阪市
5. 代表者      代表取締役社長 社長執行役員 清水 博

【プリマジェストの概要】
1. 名称       株式会社プリマジェスト
2. 主な事業内容   企業の業務オペレーションにおける自動化、BPR、DX化に関わる
           各種サービス提供(システムインテグレーション、BPO等)
3. 設立年月     1968年7月
4. 所在地      神奈川県川崎市
5. 代表者      代表取締役社長 稲垣 秀秋
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