さくら情報システムが、イントレプレナー人材の育成を目的にレンタル移籍を導入、２月より移籍開始

ローンディール
株式会社ローンディール（本社：東京都港区、代表取締役社長：原田未来、以下：ローンディール）は、さくら情報システム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小西池　透、以下：さくら情報システム）が新たにレンタル移籍を導入し、２０２０年２月よりエール株式会社において１名のレンタル移籍を開始したことをお知らせいたします。


多様な企業に基幹システムを提供するさくら情報システムは、これまで主に受託型でのシステム開発を行ってきましたが、昨今のクラウド活用という世の中の変化を受け、受託型からサービス提供型への変革を目指しています。その変革を実現するためには、同社のサービス開発を推進するイントレプレナー(社内起業家)人材が必要という課題認識から、この度レンタル移籍の導入を決定しました。

同社はレンタル移籍を通して、新規事業を立ち上げるための経験とマインド、そして人脈を持ち帰ることを期待しています。

今回は技術開発部の佐原洋輔氏が、社外人材によるオンライン1on1サービス「YeLL」を提供するエール株式会社（https://www.yell4u.jp/）へ６ヶ月間レンタル移籍を行います。同社では、現在提供しているサービスの質をさらに高め、利用者の満足度向上に取り組みます。



今後もローンディールは、レンタル移籍を通じて、大企業の人材育成や組織改革によるイノベーション創出、およびベンチャー企業の事業推進を支援してまいります。そして、一人でも多くの人が境界を超えてお互いに刺激を与え合い、挑戦が波紋のように広がっていく社会の実現に向けて取り組んでまいります。


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■レンタル移籍の仕組み
*レンタル移籍：研修・出向等の企業間契約に基づいて、人材が元の企業に在籍したまま期間を定めて他社で働く仕組み。イノベーション人材・次世代リーダー育成に取り組む大企業から、事業開発力を強化したいベンチャー企業へのレンタル移籍が、現在主に活用されているスキームです。

【参考情報】
株式会社ローンディール
企業間レンタル移籍プラットフォーム「LoanDEAL」を展開。イノベーション人材の育成手法として社外経験を活用するプラットフォーム。2015年9月にサービスを開始、2020年2月現在、受入企業として240社以上のベンチャー企業が登録、導入企業はトヨタ自動車・経済産業省・NTT西日本など大企業34社、81名。オープンイノベーションの仕掛けとしても注目され、2019年、内閣府が主催する第一回日本オープンイノベーション大賞において「選考委員会特別賞」を受賞。
URL：https://loandeal.jp/
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