全米2位の経済圏「アメリカ テキサス州」と、欧州最大級の経済圏「ドイツNRW州」への海外進出を目指した拠点設置支援プログラムの参加企業を7月31日（金）まで募集。経験豊富な専門家が手厚いサポートを実現

公益財団法人東京都中小企業振興公社
～独自の現地ネットワークを活用した情報提供、現地行政機関・支援機関の紹介、各種専門家による伴走支援など、中小企業の両州展開を包括的にサポート～




　公益財団法人東京都中小企業振興公社（本社：東京都千代田区、理事長：多羅尾 光睦）は、アメリカ（テキサス州）およびヨーロッパ（ドイツ NRW州）への拠点設置を目指す都内中小企業を対象とした、支援プログラムの参加企業を、2026年7月31日（金）まで募集いたします。

　本プログラムは、独自の現地ネットワークを最大限に活用した情報提供や、経験豊富な専門家によるハンズオン支援により、中小企業の両州への展開を包括的にサポートするものです。海外展開支援の実績が豊富なグローバルナビゲータが各社に寄り添い、経営課題のヒアリングから目標設定、商談資料のレビュー、さらには英語によるプレゼン動画の作成・発信までを二人三脚で進めてまいります。「海外拠点を設けたいが、現地でのネットワークや実務知識が不足している」といった課題を抱える企業のみなさまへ、戦略立案から現地でのネットワーキング、アポイント取得を伴う現地渡航まで、海外進出に向けた一貫したプロセスを提供いたします。

世界が注目する巨大経済圏 「アメリカ テキサス州」・「ドイツNRW州」の魅力

■アメリカ テキサス州



　テキサス州は、独立国に換算するとGDPで世界第8位相当、州として全米第2位の市場規模を誇る巨大経済圏です。アメリカ最大級の製造業州であるとともに人口増加も著しく、エネルギー・化学産業に加え、近年では宇宙・航空産業、サイバーテクノロジー・半導体・バイオサイエンス・ヘルスケアといったハイテク産業が飛躍的に発展しています。北米の中心かつメキシコ湾に面する地理的優位性を活かし、世界中から多くの企業が集まるこの地域は、幅広い産業の中小企業にとって事業展開の大きな可能性を秘めています。近年は、日本も含め世界中の大手企業もテキサス州に拠点を設けビジネスを展開しています。

■ドイツNRW（ノルトライン＝ヴェストファーレン）州



　ヨーロッパの中心に位置するドイツNRW州は、欧州市場への展開において重要な役割を果たす欧州最大級の経済地域です。州都デュッセルドルフをはじめ、自動車産業や食品産業などが盛んなケルン市、研究機関が集積するアーヘン市、エネルギー・ヘルスケア・グリーンテック・環境分野に力を入れているエッセン市など、特色ある都市がネットワークを形成しています。
日本企業の商習慣や文化への理解が深いパートナーも多く、現地政府や各都市による会社設立支援など、手厚いサポート体制が整っているのが特徴です。

拠点設立までを最短ルートで結ぶ「4つの伴走サポート」

　独自の現地ネットワークを活用した情報提供、現地行政機関・支援機関の紹介、各種専門家による支援など、中小企業の両州への展開を包括的にサポートします。各支援プログラムの詳細（対象地域・資料・サポーター・連携機関・支援企業など）については、以下公式ウェブサイトよりご確認ください。

アメリカ テキサス州：https://www.tokyo-kosha.or.jp/TTC/matching/economic_exchange/Texas.html
ドイツNRW州：https://www.tokyo-kosha.or.jp/TTC/matching/economic_exchange/NRW.html

■支援内容
１.キックオフ・交流会
支援企業同士の顔合わせを行い、各社の知見・経験を共有し、横のつながりを形成するとともに、現地展開に向けた情報を共有・交換できる場を設定します。

２.経験豊富なグローバルナビゲータによるハンズオン支援
中小企業の海外展開支援経験が豊富なナビゲータが企業ごとに担当し、定期的に個別ミーティングを行います。
初回ミーティングでは、各社が抱える経営課題をヒアリングしながらプログラムの活用方法、プログラム期間中の目標を設定します。また、定期ミーティングでは、現地のビジネス専門家や支援機関と連携した拠点設立の実務支援を行います。さらに、現地機関や企業に向けて製品やサービスを効果的にアピールするため、英語によるプレゼン動画（ショートムービー）作成し、弊社ウェブサイトにて情報発信します。

３.専門家による相談対応（財務・税務・法務等）
公社が登録した現地事情に精通した専門家（サポーター）による、拠点設立や事業基盤・生活基盤構築に向けた相談（法務（弁護士）・税務会計（会計士）・人材・人事・国際認証・ビザ取得・市場調査等）が可能です。
※初回相談費用は公社が負担します

４.ネットワーキングの提供
４.―1：オンラインミーティング
公社ならではのネットワークを使った、両州内の現地行政・支援機関等とのオンラインミーティングを実施します。

４.―2：現地渡航
以下プログラムを組み合わせ、企業ごとにアレンジして実施する予定です。
※現地渡航については、現地情勢等、諸般の事情の変化により、開催形式が変更となる可能性があります

・共通プログラム
現地行政機関等を中心としたネットワーキング、現地企業・大学研究機関訪問。

・個社別プログラム
採択企業の希望に合わせた訪問、ナビゲータとともにアポイントを取得した現地パートナー候補の訪問、専門家（サポーター）との面談。

募集要項

■募集締め切り
2026年7月31日（金）17時

■対象企業
・東京都内に登記簿上の本店または支店を有する中小企業者であること。（大企業が実質的に経営に参画する、いわゆる「みなし大企業」も含む）
・アメリカ・テキサス州またはドイツ・NRW州への展開に意欲的であり、本プログラムを通じて現地拠点設立をはじめとした直接投資を見据えた進出を具体的に進める意欲があること。
・アメリカ・テキサス州またはドイツ・NRW州の展開を検討中の製品・サービスは、自社開発商品・サービス・技術等である。
または、他社と共同開発された自社商品・サービス・技術等であること。
※その他にも申込要件がございます。詳細は募集要項をご確認ください
※本支援には審査があります。審査を通過した企業が支援対象となります

■詳細・申込方法
以下募集要項をご確認の上、必要書類をメールでご提出ください。

・アメリカ テキサス州：
https://www.tokyo-kosha.or.jp/TTC/matching/economic_exchange/eglvjf0000005jku-att/1_america_texas_bosyuyoko.pdf

・ドイツNRW州：
https://www.tokyo-kosha.or.jp/TTC/matching/economic_exchange/eglvjf0000007xan-att/4_nrw_bosyuyoko.pdf

公益財団法人東京都中小企業振興公社について

【公社の概要】
名称：公益財団法人東京都中小企業振興公社
住所：東京都千代田区神田佐久間町1-9
理事長：多羅尾 光睦
事業内容：創業から成長、事業承継まで中小企業の経営ステージに合わせた総合的な支援
ホームページ：https://www.tokyo-kosha.or.jp





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