全体の1/3は制度がないまま在宅勤務を開始　7割以上が「収束後も、在宅勤務を継続したほうが良い」　情報セキュリティ・労働環境の課題解決が働き方改革としての在宅勤務への移行に必須

株式会社エス・ピー・ネットワーク
【新型コロナウイルス影響による在宅勤務（テレワーク）実態調査（2020年）】

企業の危機管理を総合的に支援する株式会社エス・ピー・ネットワーク（本社：東京都　代表取締役社長：熊谷信孝）は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で導入が増える在宅勤務（テレワーク）についての実態調査を行いました。新型コロナウイルス感染症の拡大による働き方の変化、在宅勤務の状況について、全国の「在宅勤務を一部でも導入している企業」に勤務する会社員・役員に対してアンケート調査を実施しました。併せて、当社サービスの第三者内部通報窓口「リスクホットライン（以下、RHL）」に、寄せられた新型コロナウイルス関連の通報内容を検証しました。今回の調査により、在宅勤務（テレワーク）に関する制度や働き方の面の実態が明らかになりました。


企業の危機管理を総合的に支援する株式会社エス・ピー・ネットワーク（本社：東京都　代表取締役社長：熊谷信孝）は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で導入が増える在宅勤務（テレワーク）についての実態調査を行いました。新型コロナウイルス感染症の拡大による働き方の変化、在宅勤務の状況について、全国の「在宅勤務を一部でも導入している企業」に勤務する会社員・役員に対してアンケート調査を実施しました。併せて、当社サービスの第三者内部通報窓口「リスクホットライン（以下、RHL）」に、寄せられた新型コロナウイルス関連の通報内容を検証しました。今回の調査により、在宅勤務（テレワーク）に関する制度や働き方の面の実態が明らかになりました。

【主な調査結果・ポイント】
１. 在宅勤務を導入している企業のうち、1/3(34.2%)の企業は制度がないまま在宅勤務を開始
２. 7割以上(73.9%)が新型コロナウイルスの収束後も、在宅勤務を継続したほうが良いと回答
３. 働き方の変化以外で、現在最も気になることは「収入（給与・賞与）」が4割（41.3%）で最多。「健康・体調」「メンタルヘルス」への不安もそれぞれ2割程度
４. 通常勤務（出社）と在宅勤務の働きやすさは「変わらない」とした回答が最も多い
５. 情報セキュリティ、労働環境に課題あり。課題を解決することが「新型コロナウイルス対策」→「働き方改革」としての在宅勤務への移行には不可欠

【調査概要】





【調査結果】
１. 在宅勤務を導入している企業のうち、在宅勤務制度がある企業は全体のおよそ2/3（65.8%）。1/3(34.2%)は制度がないまま在宅勤務を開始。

現在、在宅勤務を実施している企業の6割以上が、すでに制度として在宅勤務を導入しているという結果となりました。他方、「正式に制度化されていない」まま在宅勤務を実施している企業も34%に上っており、新型コロナウイルス感染症の拡大及び、国や自治体の緊急事態宣言などに応じて、制度を整える間もなく在宅勤務に移行している可能性が見受けられます。








２. 7割以上(73.9%)が新型コロナウイルスの収束後も、在宅勤務を継続したほうが良いと回答。

「新型コロナウイルスの動向が落ち着いた後も、働き方の1つとして、在宅勤務を継続したほうが良いと思いますか」との質問には、「1.在宅勤務を継続したほうがよい」、「2.部分的に継続したほうがよい」とした回答が73.9%という結果になりました。

Q9において「とても働きにくくなった（-4～-5）」と回答した層でも、62.4%が継続したほうがよいと回答しており、新型コロナウイルス収束後も、働き方の1つとして在宅勤務を取り入れることが望まれていると考えられます。






３. 働き方の変化以外で、現在最も気になることは「収入（給与・賞与）」が4割（41.3%）で最多。「健康・体調」「メンタルヘルス」への不安もそれぞれ2割程度。

「働き方の変化、在宅勤務の状況」についてのアンケートの前に、「現在最も気になること」を調査したところ、「収入（給与・賞与）」が41.3%で最も多い結果でした。

続いて、「健康・体調」が17.3%、さらに「漠然とした不安感」「心理的な変調」「孤独（コミュニケーション不足）」を合わせると4割近い割合となっており、身体の健康やメンタルヘルスへの影響も注目しなければいけない問題と言えます。

従業員が抱える様々な不安を汲み取り、経営層から会社の考えや、正しい情報を迅速かつ継続的に発信していくこは重要と考えられます。




４.　通常勤務（出社）と在宅勤務の働きやすさは「変わらない」とした回答が最も多い。

働きやすさの変化は、全て在宅勤務となった場合、在宅勤務と出社の両方がある場合のいずれも「変わらない（全体23.9%）」が最も多い結果ですが、平均値は「全て在宅」が+0.014、「在宅と出社の両方」が-1.112で、両方の働き方をしている人が全て在宅の人よりも働きにくさを感じていることが分かりました。

働きにくい（-1以下）を選択した層に注目すると、「在宅ができない部署との不公平感、軋轢」、「在宅扱いだが実質自宅待機（何もできない）」、原則的に在宅勤務をしているものの、「押印や経費精算」、「当番制」、「出社しなければできない業務がある」といったことに従業員が働きにくさや不満を抱えやすいことがうかがえます。







５. 情報セキュリティ、労働環境に課題あり。課題を解決することが「新型コロナウイルス対策」→「働き方改革」としての在宅勤務への移行には不可欠

在宅勤務を月1日以上している人を対象に、「在宅勤務時に障害となっているもの」を調査したところ、紙の資料が手元にないなど、業務上必要な資料がないこと（37.5%）が最も大きな支障になっているという結果でした。

また、「正式に制度化されていない」企業の回答者では2割以上（22.8%）が「特にない」を選択しており、制度が整わないまま在宅勤務に入ったことで、サイバーセキュリティや個人情報の取扱い、資料の持ち出しなどのリスクを包含した状況である可能性が考えられます。







セキュリティや情報管理について、自由記述の回答には、「在宅勤務時に自宅のパソコンを利用しており、通信のセキュリティの安全性に不安がある」、「個人情報や一定の資料に出社しないとアクセスができない（認められていない）」「自宅での通信速度が遅く、スムーズに仕事ができない」といった問題点が挙げられました。

　また、「迷惑メールが増えた」という、既にセキュリティ上のトラブルに発展している可能性がうかがえる回答もありました。情報管理やセキュリティ対策については、個人任せにせず、会社が対策を行い、指針を適切に周知することが重要と言えます。







【詳細】
本調査のレポート全文は下記URLにて無料でダウンロート可能です。
https://www.sp-network.co.jp/news/press-release/COVID19-telework-survey.html

【株式会社エス・ピー・ネットワークについて】
株式会社エス・ピー・ネットワークは、1996年に創業した企業危機管理の専門会社です。反社会的勢力排除を始め、法務・広報からITに関する企業危機管理コンサルティングのほか、危機管理の実践対応や身辺警備など、企業に多彩な危機管理ソリューションを提供しています。
https://www.sp-network.co.jp/
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