「ＳＯＭＰＯの働き方と働く場所」の策定

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
～実現の第一歩としてのグループ本社機能の移転～

　ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（グループＣＥＯ取締役代表執行役社長：奥村 幹夫、以下「ＳＯＭＰＯホールディングス」）は、日々急速に変化する事業環境下においても、ＳＯＭＰＯグループがお客さまや社会に優れたサービスを提供し続け、持続的に企業価値を向上させていくために、それらを生み出す役職員の「ＳＯＭＰＯの働き方と働く場所」をグループの原則として定めました。
　そして、その「ＳＯＭＰＯの働き方と働く場所」を具現化する先例として、ＳＯＭＰＯホールディングスおよび損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）は、２０２７年２月（予定）に、本社機能の一部を「虎ノ門アルセアタワー」に移転しグループ本社とすることを決定しました。　

１．ＳＯＭＰＯの働き方と働く場所
　国内外の経済・市場変化、人口減少、気候変動、地政学リスクの複雑化等、ＳＯＭＰＯグループを取り巻く事業環境は大きく変化していく中、ＳＯＭＰＯグループはカルチャー変革を進めるとともに、具体的なビジネスモデルやオペレーションの変革に向け、大きく舵を切っています。
　事業会社の枠を超えた “ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ”と“ＳＯＭＰＯウェルビーイング”を、機動性と柔軟性を兼ね備えた働き方の実践とワークプレイスの構築により着実に推進させ、企業価値を持続的に高めていけるよう、「ＳＯＭＰＯの働き方と働く場所」を次のように定義しました。
　本内容をグループ全体に浸透・展開することにより、役職員一人ひとりの能力がより発揮され、それを組織として最大限に活用することで、変化への対応力（レジリエンス）を高め、グループ事業の共創による価値創造（つなぐ・つながる）の実現を目指していきます。

＜ＳＯＭＰＯの働き方と働く場所＞
環境変化に対応していくための機動性・柔軟性を備え、ワークスタイルダイバーシティ（働き方の多様性）をベースにコミュニケーションを活性化し、共創とイノベーションを生むオフィス環境を起点に、迅速な意思決定、効率・生産性、レジリエンス、価値創造を加速・具現化する。


２．グループ本社機能の移転
　「ＳＯＭＰＯの働き方と働く場所」を先例として具現化するため、グループ本社機能を自由度の高いオフィス環境に移転します。
　移転対象部門は、ＳＯＭＰＯホールディングスおよび損保ジャパンのコーポレート部門の一部とし、同居により連携を深めます。（本店登記は現在の新宿本社ビルから変更せず、機能移転とします。）
　移転先は、オフィス環境と立地に恵まれ、地域の医療・防災拠点として耐震や非常用電源などの災害強度にも優れた「虎ノ門アルセアタワー」とします。
　垣根が無く、コミュニケーションの質と量を高めるレイアウトにすることで共創を生み出します。
　また、同ビルはＳＯＭＰＯグループの重要拠点であり“ＳＯＭＰＯウェルビーイング”の拠点である霞ヶ関ビルの徒歩圏内にあり、グループ事業の共創に適しています。



虎ノ門アルセアタワー（ビル事業者提供）


３．グループの本社の将来的な方向性
　２０２７年にまずはＳＯＭＰＯホールディングスと損保ジャパンのコーポレート部門の一部を移転します。新宿本社ビルを含めたグループ全体の本社のあり方は継続して検討していきます。
　「ＳＯＭＰＯの働き方と働く場所」を実行していくことで、ＳＯＭＰＯのパーパス「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」の実現を目指します。



以上
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