内閣支持率全年代で不支持が上回る、特に実年世代が顕著- 感染拡大の理由で大きな違い、若年層「仕方ない」、高齢層「行政の責任」 -
リリース情報提供元： 
株式会社社会調査研究センター
1月16日実施の全国世論調査 速報
世論調査をおこなう（株）社会調査研究センター（本社：さいたま市、代表取締役社長：松本正生）は、2021年1月16日(土)に、RDD方式による全国世論調査を実施しました。
調査の方法は、携帯電話(スマートフォン)を対象とするショートメールと固定電話を対象とするオートコールとを複合させた、新しいミックス・モード手法 = 「ノン・スポークン (Non-spoken) 方式」を採用しています (調査方法については、「社会調査研究センターの『新ミックス・モード調査』」https://ssrc.jp 参照)。
ノン・スポークン方式による世論調査は4月から開始し、今回は11回目に相当します。
■支持率続落の構図 : すべての年代で「支持」と「不支持」が逆転
今月の菅内閣支持率は33％で、12月の40％から7ポイント低下しました。発足直後(9月調査)の64％からは、31ポイントという大幅な低落となりました。不支持率は57％(12月は49％)に上昇し、不支持率と支持率の差はさらに広がりました。
〔図1〕は、支持率・不支持率の年齢別グラフです。12月の調査では、全体の支持率が対前月で17ポイントと大きく低下し、支持率(40％)と不支持率(49％)の関係に逆転が生じましたが、18-29歳から40代までの比較的若い年代では「支持」が「不支持」を上回っていました。今回は、トータルの減少幅は7ポイントにとどまったものの、すべての年代で「支持」と「不支持」が逆転しました。しかも、18-29歳を除けば、どの年代においても不支持率が支持率を大きく上回っており、いわばルーズ・オール(lose all)という形状です。不可逆的な変動が起きているのかもしれません。
支持率が続落した理由は、コロナ対策へのマイナス評価にあることは明らかです。菅政権の新型コロナウィルス対策に関して、「評価しない」の回答は12月の62％から66％に増加し、「評価しない」人たちの内閣不支持率は、73％(12月)から81％に上昇しました。1月7日と13日に発令された緊急事態宣言についても、「遅すぎる」が71％と大多数を占めています。
■支持率続落の構図 : 30代-50代で低落が顕著、60代以上には変化なし
次に〔図2〕は、菅内閣発足後の支持率を年齢別に示したグラフです。20.9(64％) ↘ 20.12(40％) ↘ 21.1(33％)へ、ゆるやかな右肩下がりの基本構造を維持しながら、平行移動で支持率が低落していることがわかります。
前回(20.12)と今回(21.1)の形状を比較すると、30代-50代にかけての実年世代で支持率の低落が顕著であるのに対して、60代以上の中高年世代の支持率に変化はありませんでした。ウィルス感染に対する危機感や懸念の高いはずの中高年層の支持率が低下しなかったのはなぜなのか。菅首相が約束するワクチンへの期待の反映なのでしょうか。
■感染拡大の理由をめぐり、受け止め方に年代差
今回の調査では、「新型コロナウィルスの感染がここまで拡大したことについて、あなたの考えは ?」と問い、その理由として三つの選択肢を設定しました。全体の回答比率は、「行政の責任が重い」= 40％、「感染対策を守らない人たちが悪い」= 30％、「新しいウィルスなので仕方ない」= 29％となり、世間の受け止め方は三分されました。
これらのうち、年層差が際立ったのが、「行政の責任が重い」と「新しいウィルスなので仕方ない」でした。〔図3〕に、年齢別の比率をプロットしています。「感染対策を守らない人たちが悪い」に関しては、年代による比率の相違がほとんどないフラットな形状なのでカットしました。コロナウィルスの感染拡大という社会の現実を前に、60代以上の中高年と18歳-29歳の若者との間に、中高年層は「行政の責任」、若年層は「仕方ない」という、受け止め方の大きな違いが存在します。
一方、特定の回答に比率が集まる若者や中高年とは異なり、30代-50代の実年層では、三つの選択肢の比率が拮抗しています。割り切れなさとやり場のない思いを抱いていることが示唆されるでしょう。先ほどの年齢別支持率(〔図2〕)でみたように、今回、内閣支持率の低下の度合いが大きかったのが、まさに30代-50代でした。社会の担い手として日々苦難する実年世代が、時の政権から離反しつつあるのです。「国民に寄り添う」菅内閣の真価が問われる局面でしょう。
■ワクチンには期待するものの…
菅首相は、新型コロナウィルスのワクチン接種が2月下旬までに日本国内で始まるとする見通しを示しました。今回の調査ではこの問題を取り上げ、「ワクチンに期待するか」を問いました。全体の結果は、「期待する」が72％、「期 待しない」が28％で、期待が圧倒的多数を占めました。〔表〕は、「期待する」・「期待しない」ごとの内閣支持・不支持の比率を示しています。ワクチンには期待するものの、果たして菅首相が言明する通りになるかどうか、世論は半信半疑というところでしょうか。
【調査概要】
調査目的：全国世論調査
調査日：2021年1月16日（土）
調査方法：携帯電話(スマートフォン)を対象とするショートメールと固定電話を対象とする
オートコールとを複合させた、新しいミックス・モード手法 =
「ノン・スポークン (Non-spoken) 方式」
＜参照＞ https://ssrc.jp/materials/159175689910301.pdf
回答件数：1,079サンプル（固定電話 368、携帯電話 711）
回答者属性： ＜性別＞男性658（61％）、女性409（38％）、答えない12（1％）
＜年代＞18歳・19歳 7（1％）
20代 84（8％）
30代 119（11％）
40代 191（18％）
50代 222（21％）
60代 224（21％）
70代 175（16％）
80歳以上 57（5％）
【会社概要】
会社名：株式会社社会調査研究センター
代表取締役社長：松本 正生
設立：2020年4月1日
資本金：300万円
従業員数：5名
本社所在地：埼玉県さいたま市桜区下大久保２５５ 埼玉大学内
TEL. 048-714-2063
ホームページ：https://www.ssrc.jp
事業内容：世論調査等各種調査の受託、世論調査研究のコンサルティングおよびコーディネートなど
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1月16日実施の全国世論調査 速報
世論調査をおこなう（株）社会調査研究センター（本社：さいたま市、代表取締役社長：松本正生）は、2021年1月16日(土)に、RDD方式による全国世論調査を実施しました。
調査の方法は、携帯電話(スマートフォン)を対象とするショートメールと固定電話を対象とするオートコールとを複合させた、新しいミックス・モード手法 = 「ノン・スポークン (Non-spoken) 方式」を採用しています (調査方法については、「社会調査研究センターの『新ミックス・モード調査』」https://ssrc.jp 参照)。
ノン・スポークン方式による世論調査は4月から開始し、今回は11回目に相当します。
■支持率続落の構図 : すべての年代で「支持」と「不支持」が逆転
今月の菅内閣支持率は33％で、12月の40％から7ポイント低下しました。発足直後(9月調査)の64％からは、31ポイントという大幅な低落となりました。不支持率は57％(12月は49％)に上昇し、不支持率と支持率の差はさらに広がりました。
〔図1〕は、支持率・不支持率の年齢別グラフです。12月の調査では、全体の支持率が対前月で17ポイントと大きく低下し、支持率(40％)と不支持率(49％)の関係に逆転が生じましたが、18-29歳から40代までの比較的若い年代では「支持」が「不支持」を上回っていました。今回は、トータルの減少幅は7ポイントにとどまったものの、すべての年代で「支持」と「不支持」が逆転しました。しかも、18-29歳を除けば、どの年代においても不支持率が支持率を大きく上回っており、いわばルーズ・オール(lose all)という形状です。不可逆的な変動が起きているのかもしれません。
支持率が続落した理由は、コロナ対策へのマイナス評価にあることは明らかです。菅政権の新型コロナウィルス対策に関して、「評価しない」の回答は12月の62％から66％に増加し、「評価しない」人たちの内閣不支持率は、73％(12月)から81％に上昇しました。1月7日と13日に発令された緊急事態宣言についても、「遅すぎる」が71％と大多数を占めています。
■支持率続落の構図 : 30代-50代で低落が顕著、60代以上には変化なし
次に〔図2〕は、菅内閣発足後の支持率を年齢別に示したグラフです。20.9(64％) ↘ 20.12(40％) ↘ 21.1(33％)へ、ゆるやかな右肩下がりの基本構造を維持しながら、平行移動で支持率が低落していることがわかります。
前回(20.12)と今回(21.1)の形状を比較すると、30代-50代にかけての実年世代で支持率の低落が顕著であるのに対して、60代以上の中高年世代の支持率に変化はありませんでした。ウィルス感染に対する危機感や懸念の高いはずの中高年層の支持率が低下しなかったのはなぜなのか。菅首相が約束するワクチンへの期待の反映なのでしょうか。
■感染拡大の理由をめぐり、受け止め方に年代差
今回の調査では、「新型コロナウィルスの感染がここまで拡大したことについて、あなたの考えは ?」と問い、その理由として三つの選択肢を設定しました。全体の回答比率は、「行政の責任が重い」= 40％、「感染対策を守らない人たちが悪い」= 30％、「新しいウィルスなので仕方ない」= 29％となり、世間の受け止め方は三分されました。
これらのうち、年層差が際立ったのが、「行政の責任が重い」と「新しいウィルスなので仕方ない」でした。〔図3〕に、年齢別の比率をプロットしています。「感染対策を守らない人たちが悪い」に関しては、年代による比率の相違がほとんどないフラットな形状なのでカットしました。コロナウィルスの感染拡大という社会の現実を前に、60代以上の中高年と18歳-29歳の若者との間に、中高年層は「行政の責任」、若年層は「仕方ない」という、受け止め方の大きな違いが存在します。
一方、特定の回答に比率が集まる若者や中高年とは異なり、30代-50代の実年層では、三つの選択肢の比率が拮抗しています。割り切れなさとやり場のない思いを抱いていることが示唆されるでしょう。先ほどの年齢別支持率(〔図2〕)でみたように、今回、内閣支持率の低下の度合いが大きかったのが、まさに30代-50代でした。社会の担い手として日々苦難する実年世代が、時の政権から離反しつつあるのです。「国民に寄り添う」菅内閣の真価が問われる局面でしょう。
■ワクチンには期待するものの…
菅首相は、新型コロナウィルスのワクチン接種が2月下旬までに日本国内で始まるとする見通しを示しました。今回の調査ではこの問題を取り上げ、「ワクチンに期待するか」を問いました。全体の結果は、「期待する」が72％、「期 待しない」が28％で、期待が圧倒的多数を占めました。〔表〕は、「期待する」・「期待しない」ごとの内閣支持・不支持の比率を示しています。ワクチンには期待するものの、果たして菅首相が言明する通りになるかどうか、世論は半信半疑というところでしょうか。
【調査概要】
調査目的：全国世論調査
調査日：2021年1月16日（土）
調査方法：携帯電話(スマートフォン)を対象とするショートメールと固定電話を対象とする
オートコールとを複合させた、新しいミックス・モード手法 =
「ノン・スポークン (Non-spoken) 方式」
＜参照＞ https://ssrc.jp/materials/159175689910301.pdf
回答件数：1,079サンプル（固定電話 368、携帯電話 711）
回答者属性： ＜性別＞男性658（61％）、女性409（38％）、答えない12（1％）
＜年代＞18歳・19歳 7（1％）
20代 84（8％）
30代 119（11％）
40代 191（18％）
50代 222（21％）
60代 224（21％）
70代 175（16％）
80歳以上 57（5％）
【会社概要】
会社名：株式会社社会調査研究センター
代表取締役社長：松本 正生
設立：2020年4月1日
資本金：300万円
従業員数：5名
本社所在地：埼玉県さいたま市桜区下大久保２５５ 埼玉大学内
TEL. 048-714-2063
ホームページ：https://www.ssrc.jp
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