「STATION Ai Central Japan 1号ファンド」第1号案件として株式会社Opt Fitへの投資を決定

STATION Ai株式会社
ソフトバンク株式会社の子会社で、愛知県スタートアップ支援拠点「STATION Ai」の運営事業を担うSTATION Ai株式会社（ステーション・エーアイ、本社：名古屋市西区、代表取締役社長 兼 CEO：佐橋 宏隆）は、AI特化型ベンチャーキャピタルである株式会社ディープコア（本社：東京都文京区、代表取締役社長：仁木 勝雅）と共同で設立した「STATION Ai Central Japan 1号ファンド※1」の第1号案件として、株式会社Opt Fit（オプトフィット、本社：名古屋市中区、代表取締役：渡邉 昂希）へ投資することを決定しましたのでお知らせします。STATION Ai株式会社は、「STATION Ai Central Japan 1号ファンド」を通して株式会社Opt Fitへの投資を行うことで、愛知県を中核としたスタートアップ・エコシステムの構築に貢献するとともに、さらなる事業成長に向けた支援を行っていきます。


■株式会社Opt Fitについて

AIを用いてフィットネスジムのDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援することで、フィットネスジムの運営コストを削減しつつ、会員満足度を向上できるサービスを提供しており、既に業界大手を中心に10社100施設以上の導入実績があります。フィットネスジム内に専用のカメラを設置し、AIを用いて会員の動きをリアルタイムで画像解析することで、危険を検知してスタッフに通知することができる他、検知した危険行動などの映像を24時間確認できるため、安心・安全な無人での運用を実現します。また、収集した映像データを活用し、マシンごとの利用率や混雑情報などの情報をユーザーに提供することで、会員の満足度につながるソリューションを提供しています。画像解析の技術を用いたサービスの他に、スポーツジムやスクール運営事業者が抱える会員への連絡やコミュニケーションを円滑化できるジム&スクール専用連絡アプリなど、フィットネス業界の運営者・会員の両者の満足度を向上するサービスの提供を行っています。
なお、同社は、STATION Ai株式会社が2022年4月から運営を担う、スタートアップ支援拠点「PRE-STATION Ai」のメンバーです。







株式会社Opt Fit 代表取締役 渡邉 昂希氏のコメント

現在、日本のフィットネス参加人口は、3%程度であり、先進国の中でも大きく遅れています。
また、外出の機会が減少することなどにより、コロナ前に比べ体重が増加する「コロナ 太り」を実感する人が増えるなどの問題も深刻化しています。
そのような状況下にも関わらず、政府からのフィットネスジムへの休業要請や営業時間短縮の要請により、経営難に陥った事業者も少なくありません。そこで、弊社のソリューションにより、フィットネスジムが安心安全な場所かつ国民が心から通いたいと思える場にリメイクしていくことで、フィットネス参加人口を増やし、日本の健康寿命の延伸に役立ちたいと考えています。
その上で、「STATION Ai Central Japan 1号ファンド」からの支援をいただくことで、伝統があり、日本を牽引する愛知県の最先端のモノづくりの技術や、多種多様な企業との実証実験の場を生かし、成長に拍車をかけていきたいです。


STATION Ai株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 佐橋 宏隆のコメント

フィットネスジム市場は、コロナ下においても小規模型のセルフトレーニングジムを中心に成長していますが、さらなる市場成長に向けて、ジム運営事業者が多店舗展開を進める上では、コストを抑えつつ24時間営業・スタッフ無人営業を実現する仕組みが不可欠となっています。

株式会社Opt Fitの代表取締役の渡邉さんは、フィットネスジム市場を高いレベルで理解されており、今後も強い推進力でジム運営事業者の課題を解決し、市場全体の成長を牽引する存在になると信じております。


■「STATION Ai Central Japan 1号ファンド」について

「STATION Ai Central Japan 1号ファンド」は、STATION Ai株式会社と株式会社ディープコアが共同で設立したファンドです。愛知県スタートアップ支援拠点「STATION Ai」のメンバー※2である、ICT（情報通信技術）領域のテック系スタートアップを対象に投資を行います。本ファンドの詳細は、こちら（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000095825.html）をご覧ください。

※1 正式名称は「STATION Ai Central Japan 1号投資事業有限責任組合」です。
※2 2024年10月の「STATION Ai」の開業までの期間は、「PRE-STATION Ai」のメンバー（企業）が対象です。
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