10月1日に酒税法改正が施行、2年連続値上げの新ジャンル飲料がさらに低迷か【カタリナMJ調べ】

カタリナマーケティングジャパンは、「酒税改正後のビール類の情勢変化」に関する調査結果を発表した。2022年8月1日～2023年10月22日にわたり、アルコールの取り扱いあるカタリナネットワークの店舗（約4200店舗）での買い物を集計した。

新ジャンルからビールへの乗り換えは起こらず

2023年10月1日に酒税法改正が施行され、「ビール」カテゴリのうち、ビールは値下げに、新ジャンル飲料（発泡酒、第3のビールなど）は値上げとなった。なお前年2022年10月には14年ぶりの卸売り価格の値上げがあり、ビールは約7円の値上げとなったが、今回の酒税減税では約11円の値下げとなる。一方新ジャンル飲料は前年に7円、今年も13円の値上げが続いた形だ。

この結果、2023年減税前の週と減税後の週とで売上金額を比較しても、ビールの売上は1.8%ほどしか上昇しなかった。新ジャンル飲料は、前週の買いだめからの反発で買い控えが進みマイナス59.6%もの売上減となった。ビールは値下げ、新ジャンルは値上げだったことで価格差が縮まり、ビールへの乗り換えも予測されていたが、そうしたことは実際には起こらなかったと言える。

さらに1000会計あたりの購入本数とバスケット数（会計数≒購入人数）を見ると、新ジャンルの購入本数は7月末から9月初め週は普通だったが、9月25週には前週の160本から230本に一気に増加。一方バスケット数はフラットなまま推移している。つまり購入者自体には変化がなく、特定の人（新ジャンルが好きな人）の購入数が変化しただけで、新規層開拓にはつながらなかったと考えられる。さらに10月に入ると、購入本数もバスケット数も大きく減少した。

調査概要

• 【調査対象】64週間すべてにわたってアルコールの取り扱いあるカタリナネットワークの店舗
• 【調査方法】カタリナが扱う年間売上10兆円規模の実購買データをもとに作成
• 【調査時期】2022年8月1日～2023年10月22日
• 【調査数】約4200店舗