福島県が電子契約サービス「GMOサイン」を全庁に導入【GMOグローバルサイン・HD】

GMOインターネットグループ
地域事業者との契約もデジタル化へ、円滑な移行のため9月末に説明会を開催

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：⻘山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発・運営する自治体向け電子契約サービス「GMOサイン行革DX電子契約」（以下、GMOサイン）」が、2025年10月より、福島県（知事：内堀 雅雄）の全庁に導入されることをお知らせいたします。県は、警察本部を除く知事部局等において、入札公告・指名通知・見積合わせ等を行う契約からデジタル化し、警察本部については、インターネット利用環境が整い次第導入する方針です。

　これに伴い、福島県と「GMOサイン」は、地域の事業者にもスムーズに契約のデジタル化を活用いただくため、オンラインによる説明会を開催いたします。説明会に関する詳細は下部をご参照ください。



【導入の背景】
　福島県では、震災以降の人口減少やそれに伴う人手不足といった課題に対応するため、デジタル技術を活用した持続可能な行政運営を推進しています。今回、行政と事業者双方の業務効率化を通じて住民サービスの向上を図ることを目的に、「GMOサイン」を導入します。
■福島県、2060年には人口43％減の可能性
　東日本大震災、および原発事故による避難者の動態予測を含めた福島県独自の人口推計では、2060年には県の人口は約100万人まで減少する見通しです。これは、2024年の人口174万人と比較して、約43％の減少です。（※1）全国的に見ても、少子高齢化による人手不足への対策は緊急の課題です。行政サービスの維持に必要な人材の獲得と併せて、既存業務の無駄を無くした効率的、且つ持続的な運用が重要視されています。
■「GMOサイン」導入により、持続可能な行政運営を目指す
　こうした状況を受け、福島県では、人口減少が見込まれる未来においても県民の期待に応え、より良い行政サービスが提供できる持続可能な行政運営を確保するため、デジタル技術を活用した業務最適化に取り組んでいます。その取組の一環として、「GMOサイン」を導入します。以降、契約のデジタル化により行政・事業者ともに業務効率化を図るとともに、人口減少後の対応も見据えた自治体職員の生産性向上を図る目的です。
　（※1）福島県デジタル変革（ＤＸ）推進基本方針　中間取りまとめ（案）｜https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/437412.pdf

【福島県内の「GMOサイン」導入自治体一覧（五十音順）】
　いわき市、北塩原村、郡山市、須賀川市、福島県、南会津町

　「GMOサイン」は、郡山市・いわき市・北塩原村をはじめ、福島県内全域で計6自治体に導入されている電子契約サービスです。今後も全国の導入自治体と連携し、誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化を推進するとともに、DXやペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献に取り組んでまいります。
【契約のデジタル化に関する「事業者向け説明会」について】
　契約デジタル化の概要から、「GMOサイン」を用いた契約締結の具体的な方法、さらに既存の導入自治体における運用事例までをご紹介します。
　本説明会は、県内事業者の皆さまを対象に、オンライン形式で開催します。お申込み不要で、参加費は無料です。計2日間、各日3回ずつ開催いたしますので、ご都合にあわせてご参加ください。
　※各回とも先着順です。定員に達し次第、受付を締め切ります。

■詳細：福島県Webサイト（電子契約サービスの導入について）
　https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-160.html

【1日目】2025年9月22日（月）



【2日目】2025年9月25日（木）




【「GMOサイン行革DX電子契約」について】（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）
　「GMOサイン行革DX電子契約」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約を、官庁・地方公共団体向けに提供するサービスです。庁内と契約相手方の事業者の双方において、契約締結にかかる印刷・製本・送付・来庁対応等の時間やコストを大幅に削減することが可能となります。
　電子署名法や電子帳簿保存法、建設業法などの各種法令に対応し、国内外の第三者機関によるセキュリティ認証（ISMAP、SOC2 Type2、ISO27001、ISO27017）を取得していることから、その高い安全性を評価されています。また、LGWAN-ASPに登録されているほか、国内で初めてLGWAN-ASP外部電子契約サービスとして登録されており、自治体でも安心してご利用いただけるサービスです。
　自治体の利用する基幹システムとの連携に加え、導入前後の説明会やすべてのプランでご利用いただける電話サポート窓口の設置等、サポート体制も充実しており、2025年現在、約40%の自治体（※2）に「GMOサイン行革DX電子契約」をご利用いただいています。



　（※2）国内自治体への導入実績を有する電子契約サービス事業者の公表情報を元に自社調査で比較。2025年6月時点

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
　GMOグローバルサイン・HDは、インターネットやデジタル取引における「安全」と「信頼」を提供するITセキュリティ企業です。
　日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。さらに、これらの技術を活用した国内シェアNo.1（※3）電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を企業や自治体に提供し、安全な社会インフラを支えています。
　今後は、AI、IoT、ブロックチェーンといった先進技術に加え、量子コンピュータ時代にも対応可能な認証技術を開発・提供することで、より安全で使いやすいサービスをグローバルに展開していく予定です。「信頼できる認証」と「高いコストパフォーマンス」を両立させ、デジタル社会の成長を支える存在を目指します。



　（※3）電子署名法に基づく電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の累計送信件数（タイムスタンプのみの契約を除く。主な立会人型電子署名サービスが対象）GMOリサーチ&AI株式会社調べ（2024年12月）

以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　デジタル・ガバメント支援室
　お問い合わせ：https://www.gmosign.com/form/go_dx/　


【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　　　　　（東証プライム市場 証券コード：3788）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長　青山 満
事業内容　■電子認証・印鑑事業　
　　　　　■クラウドインフラ事業　
　　　　　■DX事業
資本金　　9億1,690万円


【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）
会社名　　GMOインターネットグループ株式会社
　　　　　（東証プライム市場　証券コード：9449）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷 正寿
事業内容　持株会社（グループ経営機能）
　　　　　■グループの事業内容
　　　　　インターネットインフラ事業
　　　　　インターネットセキュリティ事業　
　　　　　インターネット広告・メディア事業
　　　　　インターネット金融事業　
　　　　　暗号資産事業
資本金　　50億円

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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