株式会社日本計画研究所ビジネスセミナーを企画開催するJPI(日本計画研究所)は、下記セミナーを開催します。
JPI(日本計画研究所)は、東北電力株式会社 発電カンパニー事業戦略部 副部長 芝本 信 氏を招聘し、東北電力(株)の発電事業戦略と燃料調達から電力販売までのバリューチェーン全体最適について詳説いただくセミナーを開催します。
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17800<東京開催>
地政学リスク時代における電力事業の競争力構築
東北電力(株)の発電事業戦略と燃料調達から電力販売までのバリューチェーン全体最適2026年06月29日(月) 13:30 - 15:30※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
東北電力株式会社
発電カンパニー事業戦略部
副部長
芝本 信 氏
▶石油・電力トレーディングから新電力、データセンター開発まで一貫した実務を経験し、現在は需給
最適化とアライアンスを統括
・地政学リスク下で求められる発電ポートフォリオ設計と分散戦略
・燃料調達と発電運用を連動させたリスクマネジメントの実践指針
・発電・調達・販売を貫くバリューチェーン全体最適の設計視点
・電力・エネルギー事業者の経営企画・事業戦略部門
・発電・燃料調達・需給管理を担う実務部門
・電力小売・市場取引に関わるトレーディング部門
・エネルギー投資・インフラ事業に関わる金融機関・商社
ロシア・ウクライナ情勢や足元の中東情勢など地政学リスクの高まりを背景に、燃料価格・調達構造・電力市場の不確実性は一層増大している。
本講義では、こうした環境変化を踏まえ、電力事業者が競争力を維持・強化するための鍵として、発電事業戦略、燃料調達、電力販売を含むバリューチェーン全体最適の考え方について解説する。
特に、東北電力の発電ポートフォリオと地域特性を軸に、地政学リスク時代における実践的な事業戦略の方向性について考察する。
1. 地政学リスク時代のエネルギー環境認識 (1) 地政学リスクの構造変化
・ ウクライナ情勢/中東不安/米中関係
(2) 電力事業への影響整理
1. 燃料価格・調達不安定化
2. 卸電力市場・小売競争への波及
2. 電力事業における競争力の再定義 (1) 従来の競争軸と限界
・ コスト競争力・設備規模優位
(2) 地政学リスク下で重みを増す要素
1. 調達安定性・柔軟性
2. レジリエンスと事業継続力
3. 東北電力の発電事業戦略の位置付け (1) 発電ポートフォリオの特性
・ 火力・再エネ・水力の役割整理
(2) 地域特性と発電事業
・需要構造・系統条件・自然条件
(3) 地政学リスク耐性の観点
・燃料種分散・設備柔軟性
4. 燃料調達戦略とリスクマネジメント (1) 燃料調達リスクの類型
・価格リスク/供給途絶リスク
(2) 調達戦略の高度化
1. 長期契約とスポットの組合せ
2. 調達地域・契約条件の多様化
(3) 調達戦略と発電運用の連動
5. 電力販売・市場対応戦略 (1) 卸市場・小売市場の変化
(2) 発電・調達と販売の整合
・市場連動型の最適化
(3) 顧客価値と事業安定性の両立
6. バリューチェーン全体最適という発想 (1) 部分最適から全体最適へ
(2) 発電・燃料・販売の一体設計
(3) 経営と現場をつなぐ戦略視点
7. まとめ・今後に向けた示唆8. 関連質疑応答9. 名刺交換・交流会通常はお会いすることの難しい講師との直接対話や質疑応答に加え、業種・業界の枠を超えた受講者同士のネットワーキングから、実務に活きる情報や新たな連携のきっかけを得られる、JPIセミナーならではの貴重な機会です。
● 会場受講(アーカイブ配信は含まれません)
● ライブ配信受講(アーカイブ配信は含まれません)
● アーカイブ配信受講
※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円(税込)にてアーカイブ配信を追加いただけます。
1名:37,850円(税込)
2名以降:32,850円(税込/同一法人・同時申込)
※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円(税込/会場・ライブ配信限定・同一受講形態)
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17800◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9767
URL
https://www.jpi.co.jp
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
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