新型コロナウイルス感染症がもたらす不動産取引における諸問題と各局面における法務のポイント◆ライブ配信受講限定◆【JPIセミナー 7月9日(木)開催】

JPI日本計画研究所
～実際の相談で問題になった点を中心に実務に即し詳説～

日本計画研究所は、岩田合同法律事務所　パートナー・弁護士　大櫛　健一 氏、パートナー・弁護士　柏木　健佑 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。 セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。


◆本セミナーは、ライブ配信受講のみとなります。

〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/15092

〔タイトル〕
新型コロナウイルス感染症がもたらす
不動産取引における諸問題と各局面における法務のポイント
～実際の相談で問題になった点を中心に実務に即し詳説～

〔講義概要〕
新型コロナウイルス感染症の拡大は、不動産ビジネスに大きな影響を及ぼしつつあります。本セミナーでは、不動産実務への法務アドバイスなどで活躍中の講師陣が、新型コロナウイルス感染症により不動産取引に生じる問題と各局面における法務のポイントについて、実際の相談で問題になった点を中心に実務に即して解説します。


〔講義項目〕
1.新型コロナウイルス感染症の不動産業事業への影響
（１）新型インフルエンザ等特措法の概要
（２）都道府県による休業要請等の法的性質
（３）不動産事業への影響
2.売買・建設への影響
（１）フォワードコミットメント型売買取引への影響と対応
（２）建設工事への影響と対応
（３）買主による交渉破棄（契約締結上の過失責任）
3.建物賃貸借への影響
（１）テナントによる賃料減額要請
（２）テナントによる解約請求
（３）オーナー側の留意事項（明渡遅延や施設の利用制限）
（４）再開発による立退きへの影響
4.テナントの倒産
（１）賃貸人からの契約解除
（２）テナント倒産時における賃貸人対応
5.関 連 質 疑 応 答

〔講　　師〕
・岩田合同法律事務所　パートナー・弁護士　大櫛 健一 氏
・岩田合同法律事務所　パートナー・弁護士　柏木 健佑 氏

〔開催日時〕2020年07月09日(木) 16:30 - 18:30

〔会　　場〕港区南麻布/JPIカンファレンススクエア　https://www.jpi.co.jp/access

〔 参加費 〕
▶民間参加費1名 ： 33,150円　（資料代・消費税込）
　2名以降　28,150円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費　国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）

〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/15092

〔備　考〕
◆本セミナーは、ライブ配信受講のみとなります。

当日配付資料等は、後日郵送にて送付いたします。
受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
　　　開催２日前にお送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへご参加ください。

※Zoomとは…
Zoomという通話アプリを使いますので、スマホ・パソコンとWi-Fi環境・インターネット環境があれば、
簡単にご参加頂けます。


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【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761　　FAX.03-5793-9766
URL　 https://www.jpi.co.jp




【株式会社JPI（日本計画研究所）】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
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