電通総研、自社開発のローコード開発プラットフォームの最新版「iPLAss（アイプラス） Ver.4.1」を提供開始

株式会社電通総研
- 生成AI連携による開発効率化と、エンタープライズシステムに必要な保守性の両立を実現 -

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、2026年6月25日（木）より、自社開発したローコード開発プラットフォームの最新版「iPLAss（アイプラス） Ver.4.1」の提供を開始します。

電通総研、自社開発のローコード開発プラットフォームの最新版「iPLAss Ver.4.1」を提供開始

■背景
システム開発における生成AIの活用が進む中、エンタープライズ領域の業務システムにおいては、短期的な開発効率だけでなく、長期的な整合性や保守性の担保が課題となっています。「iPLAss」は、大規模かつ高度なカスタマイズが求められる業務システム構築において、開発・運用コストを抑制できる開発プラットフォームとして活用されてきました。
最新版となる「iPLAss Ver.4.1」では、AIエージェントや生成AIサービスとのシームレスな連携機能を実装し、開発者・利用者の双方に生成AIの活用環境を提供します。あわせて、業務現場で広く利用される表計算ソフトウェアとの連携機能を強化し、既存システムからの円滑な移行を支援します。
■「iPLAss Ver.4.1」の主な特長
1. AIエージェントを活用した開発支援機能の追加
汎用言語であるJava/Groovyとテキスト形式のメタデータ（設計情報）で構成されている「iPLAss」は、AIによるコード自動生成に適した構造を持っています。「iPLAss Ver.4.1」では、AIエージェントが「iPLAss」のメタデータを直接検索・定義できるようになるMCP※サーバー機能を新たに追加しました。これにより、AIエージェントがシステムの構造を正確に理解し、より精度の高いコード生成や設計情報の自動修正を行うことが可能になります。

2. ノーコード・ローコードでの生成AI機能の組み込み
「iPLAss」で構築した業務システムに、ノーコード・ローコードで生成AI連携機能を組み込むことが可能です。電通総研が自社開発した企業向け生成AIソリューション「Know Narrator」や「Amazon Bedrock」などの生成AIサービスを共通インターフェースで呼び出せるため、用途に応じた使い分けが容易になります。また、AIによる回答作成支援を備えた問い合わせ管理機能やAIベースのナレッジ検索を備えたFAQ管理機能を提供します。

3. 表計算ソフトウェアとの直接連携による円滑なシステム移行
現場で広く利用されている表計算ソフトウェアと同様のユーザーインターフェース（データ表示、一括入力画面など）を簡単な設定で構築できます。さらに、表計算ソフトウェア自体を入力画面として活用し、「iPLAss」内のデータを直接参照・更新する機能も提供します。これにより、従来の操作性を維持したまま、安全なデータ管理と新システムへの移行を実現します。


電通総研は、今後も「iPLAss」の機能拡張を継続し、お客様の多様なニーズに応える柔軟な開発環境を提供するとともに、システム開発プロセスの効率化および生産性向上に貢献します。

※ Model Context Protocol：AIが社内データや外部ツールに安全かつ簡単にアクセスするための共通規格。

＜ご参考資料＞
・「iPLAss」について
・「Know Narrator AgentSourcing（ノウナレーター エージェントソーシング）」について

2026年4月17日
電通総研、独自の業務要件に適合するクラウド型コンタクトセンターソリューション「iPLAss CX Edition（アイプラス シーエックス エディション）」を提供開始

2025年4月30日
電通総研、モンスターラボと連携し、レガシーシステムの刷新を支援する「AIモダナイゼーションサービス for iPLAss（アイプラス）」を提供開始
■電通総研について　https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

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