パナリット株式会社~「開示」で終わらせない。人材データを構造化し、CHRO・経営企画の意思決定を支える~
データとAIで「経営の意思決定」を支える戦略人事パートナー、パナリット株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:小川高子、以下「パナリット」)は、人的資本データを経営判断の根拠へと変換する新機能「インサイトレポート(Insight Report)」の提供を開始しました。人的資本開示の義務化が進む一方、可視化されたデータを実際の経営判断や人事施策につなげられている企業はまだ少数です。本機能は、約200問からなる同社独自のPQ(People Questions=経営貢献に直結する人事の問い)ライブラリーを活用し、各社の経営課題に対してファクト・インサイト・ネクストアクションの3層でレポートを自動生成。人的資本データに対し「見て終わり」から「判断して動く」への転換を支援します。人的資本開示の義務化や「人材版伊藤レポート」の浸透により、大手企業を中心にHRデータの整備・可視化が急速に進んでいます。一方で、ダッシュボード等で可視化されたデータを、具体的な「経営判断」や「人事施策」へと繋げるフェーズにおいて、多くの企業が壁に直面しています。
この停滞は、決して人事部門のスキル不足によるものではありません。時間軸も粒度も異なるサイロ化されたデータを紐づけて因果関係を定量化するという「構造的な壁」が、通常業務の範疇を大きく超えていることに根本的な原因があります。
パナリットは、この人事データ特有の構造的な課題に正面から向き合い、生データを「意思決定の根拠」へと昇華させる新機能『インサイトレポート』を開発しました。分断された情報を一気通貫で構造化し、データから読み取れる背景要因やネクストアクションを自動で提示することで、経営と人事の迷いなき判断を後押しします。
インサイトレポートの根幹を支えるのが、パナリットが独自に構築・蓄積してきたPQライブラリーです。PQとは「経営貢献に直結する重要な人事の問い」を問いの形式で構造化したもので、「離職率は何%か」という単純な指標ではなく、「なぜこの拠点の生産性格差が拡大しているのか」「女性管理職比率の向上を阻むボトルネックはどこにあるか」「新規事業で成果を出す人材の共通項は何か」といった、経営意思決定に直結する問いを指します。
【特徴】

インサイトレポートは、選定されたPQごとに以下の3層を自動で構造化し、人事部門・経営企画・拠点責任者が「数字の意味」から「判断」まで共通の文脈で対話できるレポートとして出力されます。施策立案・効果検証・問題特定、いずれの意思決定に対しても、必要なインサイトを届けられる設計です。
【
インサイトレポートの3層構造】

3層を一貫して構造化することで、インサイトレポートは人的資本データを「見て終わり」から「判断して動く」へと変えます。数値を読み、仮説を立て、現場で検証し、施策を実行し、効果をモニタリングする--このサイクルが回り続けることで、人的資本経営は「都度の対応」から「データに根ざした継続的な経営実践」へと変わります。
【 インサイトレポートの運用サイクル】
なお、本機能はまだ個社のデータがパナリットに蓄積されていない段階でも活用できます。上場企業であれば、統合報告書・中期経営計画・有価証券報告書・人的資本開示情報などの公開情報をもとに、優先的に取り組むべき人事論点の初期仮説を、経営会議で議論できる粒度で提示ができます。これにより、データ基盤整備の前段階から、人事論点の優先順位について経営と対話を始めることが可能です。
パナリットは、企業の人的資本の持続可能性を読み解き、次なる一手へと繋げるための「戦略人事エンジン」を提供することを使命としています。「インサイトレポート」は、人事担当者を煩雑なデータ分析から解放するだけではありません。散在する人材データを構造化して自社の人材課題の「因果」を特定することで、これまでの「経験と勘による判断」を、確かな「根拠ある意思決定」へと刷新します。今後はパナリットアプリへの統合を予定しており、より多くの企業が人的資本データを日常の意思決定に活かせる環境を整えてまいります。
【会社概要】社名:パナリット株式会社
本社所在地:東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟22階
代表取締役CEO:小川 高子
事業内容:戦略人事を推進するデータ基盤構築・活用支援
設立:2019年9月27日
企業URL:
https://panalyt.jp/お問い合わせ:hello@panalyt.com
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