中小企業向け・情報セキュリティをオンラインで学習できる新サービスを2025年4月に提供開始
シールド
中小企業の実務・実態に即したプログラムを、現役ISO/IEC 27001審査員が監修・作成
福岡を拠点に企業の情報セキュリティ支援を行う株式会社SHIELD(本社:福岡県福岡市、代表取締役:米良拓馬 以下、当社)は、中小企業を対象とした情報セキュリティのオンライン学習サービスを、2025年4月に提供開始します。企業の情報リテラシー向上を目的とし、実務視点で最新のセキュリティ対策を網羅的に学べるプログラムで構成しています。

背景と目的
近年、国内外を問わず、サプライチェーン全体でのサイバー攻撃が高度化しています。情報処理推進機構(IPA)が2025年2月に発表した「2024年度中小企業等実態調査結果」速報版(※)では、中小企業の約7割が、自社のサイバーインシデントが取引先事業に影響を与えたと回答しました。このような状況下で、企業のセキュリティ対策は自社内にとどまらず、取引先や顧客への影響も考慮した総合的な対応が求められています。
しかし、多くの中小企業においては、情報システム部門のリソース不足や専門知識の不足が課題となり、十分なセキュリティ対策が講じられていないのが現状です。
そこで当社は、これまでのコンサルティング業務を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業が手軽に学べるオンライン学習サービスを提供することで、情報セキュリティ対策の強化を支援します。
※独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「2024年度中小企業等実態調査結果」速報版https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2024/press20250214.html
サービスの特徴
1.実践的なカリキュラム
現役のISO/IEC 27001(ISMS)審査員で、企業のCIO経験者が監修したカリキュラム。実際に企業でよくあるルールを基に、なぜそのようなルールが定められているのか、リスクの根本とは何なのかを明確にし、いま最前線で戦う企業が本当に運用するべきノウハウを伝えます。
2.柔軟な学習スタイル
全120回のセッション、約30時間のコンテンツを。オンライン上でいつでも受講可能です。トピックスごとに学べるので、企業ごとのニーズに応じカスタマイズ対応です。
3.社員教育向けのガイドライン提供
「情報セキュリティ対策チェックリスト」を提供します。
学習コンテンツ ラインナップ
「知る→やってみる→組織に根付かせる」の流れで体系的に学習できます。
「基礎編」(全40回)
- 情報セキュリティの基礎概念
- パスワード、アカウント管理の基本
- ネットワーク、モバイル、メールの基礎
- 組織としての対策、ガバナンス
「応用編」(全40回)
- 端末、オフィス、物理セキュリティ
- ネットワーク・通信系の保護
- システム管理・ソフトウェア対策
- クラウド環境とリモートワーク
- 教育・インシデント対応
「実践編」(全40回)
- モバイル・デバイス管理の高度化
- ネットワーク防御・高度なアクセス制御
- 教育・演習・CSIRT組織
- 先端技術・高度対策
- インシデント対応・リカバリ体制
今後の展望
本コンテンツは、初年度で100社への提供を目標に、企業の情報セキュリティ体制の底上げを支援します。プログラムは定期的なアップデートを行うことで、最新のセキュリティトレンドにも継続的に対応します。
代表者プロフィール

米良 拓馬

米良 拓馬(めら・たくま)
1983年、長崎県生まれ。実務と理論を兼ね備えた情報セキュリティを提供。国内大手士業グループ2社で業務フローの再構築や管理業務に15年間従事。ゼネラルマネージャー、CIO(最高情報責任者)、役員を歴任し、IT戦略と情報セキュリティに企業経営の視点で携わる。
2023年4月、株式会社SHIELDを設立し、代表取締役に就任。ISO/IEC 27001(ISMS)審査員としての専門知識を活かし、国内外の企業に向けた情報セキュリティ支援を展開する。また、JCIA Posen Chey College特任教授として、情報セキュリティ分野の教育にも貢献。複数の企業において社外CISO(最高情報セキュリティ責任者)、社外DPO(データ保護責任者)を務める。
専門分野
- 情報・サイバーセキュリティ対策
- ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)取得・維持支援
- IT統制・リスクマネジメント
- 経営戦略に基づくICTインフラの構築・運用
- 企業の情報リテラシー向上施策
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中小企業の実務・実態に即したプログラムを、現役ISO/IEC 27001審査員が監修・作成
福岡を拠点に企業の情報セキュリティ支援を行う株式会社SHIELD(本社:福岡県福岡市、代表取締役:米良拓馬 以下、当社)は、中小企業を対象とした情報セキュリティのオンライン学習サービスを、2025年4月に提供開始します。企業の情報リテラシー向上を目的とし、実務視点で最新のセキュリティ対策を網羅的に学べるプログラムで構成しています。

背景と目的
近年、国内外を問わず、サプライチェーン全体でのサイバー攻撃が高度化しています。情報処理推進機構(IPA)が2025年2月に発表した「2024年度中小企業等実態調査結果」速報版(※)では、中小企業の約7割が、自社のサイバーインシデントが取引先事業に影響を与えたと回答しました。このような状況下で、企業のセキュリティ対策は自社内にとどまらず、取引先や顧客への影響も考慮した総合的な対応が求められています。
しかし、多くの中小企業においては、情報システム部門のリソース不足や専門知識の不足が課題となり、十分なセキュリティ対策が講じられていないのが現状です。
そこで当社は、これまでのコンサルティング業務を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業が手軽に学べるオンライン学習サービスを提供することで、情報セキュリティ対策の強化を支援します。
※独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「2024年度中小企業等実態調査結果」速報版https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2024/press20250214.html
サービスの特徴
1.実践的なカリキュラム
現役のISO/IEC 27001(ISMS)審査員で、企業のCIO経験者が監修したカリキュラム。実際に企業でよくあるルールを基に、なぜそのようなルールが定められているのか、リスクの根本とは何なのかを明確にし、いま最前線で戦う企業が本当に運用するべきノウハウを伝えます。
2.柔軟な学習スタイル
全120回のセッション、約30時間のコンテンツを。オンライン上でいつでも受講可能です。トピックスごとに学べるので、企業ごとのニーズに応じカスタマイズ対応です。
3.社員教育向けのガイドライン提供
「情報セキュリティ対策チェックリスト」を提供します。
学習コンテンツ ラインナップ
「知る→やってみる→組織に根付かせる」の流れで体系的に学習できます。
「基礎編」(全40回)
- 情報セキュリティの基礎概念
- パスワード、アカウント管理の基本
- ネットワーク、モバイル、メールの基礎
- 組織としての対策、ガバナンス
「応用編」(全40回)
- 端末、オフィス、物理セキュリティ
- ネットワーク・通信系の保護
- システム管理・ソフトウェア対策
- クラウド環境とリモートワーク
- 教育・インシデント対応
「実践編」(全40回)
- モバイル・デバイス管理の高度化
- ネットワーク防御・高度なアクセス制御
- 教育・演習・CSIRT組織
- 先端技術・高度対策
- インシデント対応・リカバリ体制
今後の展望
本コンテンツは、初年度で100社への提供を目標に、企業の情報セキュリティ体制の底上げを支援します。プログラムは定期的なアップデートを行うことで、最新のセキュリティトレンドにも継続的に対応します。
代表者プロフィール

米良 拓馬

米良 拓馬(めら・たくま)
1983年、長崎県生まれ。実務と理論を兼ね備えた情報セキュリティを提供。国内大手士業グループ2社で業務フローの再構築や管理業務に15年間従事。ゼネラルマネージャー、CIO(最高情報責任者)、役員を歴任し、IT戦略と情報セキュリティに企業経営の視点で携わる。
2023年4月、株式会社SHIELDを設立し、代表取締役に就任。ISO/IEC 27001(ISMS)審査員としての専門知識を活かし、国内外の企業に向けた情報セキュリティ支援を展開する。また、JCIA Posen Chey College特任教授として、情報セキュリティ分野の教育にも貢献。複数の企業において社外CISO(最高情報セキュリティ責任者)、社外DPO(データ保護責任者)を務める。
専門分野
- 情報・サイバーセキュリティ対策
- ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)取得・維持支援
- IT統制・リスクマネジメント
- 経営戦略に基づくICTインフラの構築・運用
- 企業の情報リテラシー向上施策
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