月刊『事業構想』ミドル、シニア世代が切り拓く新たなビジネスモデル-2026年1月号発売

学校法人先端教育機構
【地域特集】秋田県　鈴木健太知事「マーケティング視点の政策で秋田を変える」【新社長インタビュー】ミライト・ワン、吉野家、Meiji Seika ファルマ

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2026年1月号を、12月1日（月）に発売しました。 https://www.projectdesign.jp/202601

月刊事業構想2026年1月号

【大特集】ミドル、シニア世代が切り拓く新たなビジネスモデル


高齢化に伴い生産年齢人口が減少する一方で、社会の中の1人の人材として活躍できる時間は延びてきた。ミドルシニア世代の豊富な経験と人脈を活かす重要性が高まっている。企業の人材活用制度改革、リスキリングの推進、そして起業など、新たな挑戦を支える仕組みづくりが加速している。



- タニタ／「日本活性化プロジェクト」 社員の自律的なキャリア形成を促進
- JFEエンジニアリング／次世代の育成を支えるミドルシニアの活躍
- AIが引き出す潜在スキルとパーソナリティ／Beatrust
- ミドルシニアの割合が増加する時代の企業の在り方／藤波美帆 千葉経済大学経済学部経営学科教授　　　　ほか

【地域特集】秋田県　＜人口増減率最下位脱出への道＞


出生率が30年連続全国最下位で、人口増減率も最下位の秋田県。移住・定住の促進や、婚姻率と有配偶出生率を上げるための取組など、あらゆる施策に取り組んできた同県だが、なかなか改善の兆しは見えていない。秋田県ではこの課題を解決するため、2025年7月に県庁内にマーケティング戦略室を設置。マーケティング視点を導入し、県庁内での仕事のやり方を変え、施策の精度を高めることで、人口減少に歯止めをかけることを目指している。



農林水産業・観光・企業の「稼ぐ力」を強化

秋田県・鈴木健太知事
約10年間の県議会議員活動を経て、2025年４月に就任した鈴木健太知事は、関西出身で元自衛官という経歴を持つ。マーケティング手法を県庁に導入し、施策の精度を高めて地域課題の解決に挑んでいる。秋田が変化していることを内外に発信し、秋田を覆う雰囲気を刷新したいと意気込んでいる。



秋田県内、注目の事業者を取材
- 「秋田銀行」秋田独自の価値を生み出し、県外から人を呼び込む
- 「NTTアグリテクノロジー」地域と連携した夏秋いちごの産地形成への挑戦
- 「秋田製錬」製錬を核に、独自の循環型ビジネスモデルを構築
- 「TOMUSHI」食糧不足解消に貢献可能なカブトムシ生産　　ほか


「クマップ（Kumap）」
クマをはじめとする野生動物からの被害を防ぐアプリやデバイスの 開発を行うスタートアップ企業「BearBell」。全国規模で24時間情報収集する獣害対策アプリ「クマップ（Kumap）」を開発する。



【特別企画】新社長が語る、飛躍へのビジョン

菅原英宗　ミライト・ワン 代表取締役社長 共同CEO 兼 COO
「超・通建」へ事業構造改革を推進
菅原英宗　ミライト・ワン 代表取締役社長 共同CEO 兼 COO
大手通信建設会社のミライト・ワンは、従来の通信インフラ事業（通建）を超えて非通信分野でも社会に大きく貢献する「超・通建」に向けた事業構造改革を進めている。2025年度は9期連続で過去最高の売上高を更新すると共に、過去最高の営業利益も達成する計画を立てている。




- 成瀬哲也　吉野家ホールディングス 代表取締役社長
「伸ばす」「攻める」「広げる」の成長戦略　創業精神守りながら変革を続ける

- 永里敏秋　Meiji Seika ファルマ 代表取締役社長
感染症の脅威に対抗 医薬品の安定供給で社会に貢献

注目の記事・連載
＜パイオニアの突破力＞
多田正樹　酒番
古き良き文化と味わいを伝えたい
日本酒文化とおもてなしの哲学

＜事業構想大学院大学＞
MPD発の新規事業／障がい者特性を生かす 珊瑚保全事業を始動
　　-村上タクオ　サンクスラボ株式会社 代表取締役社長（東京校10期生／2022年度修了）
MPD通信／地域構想力を育む リカレント教育の実践

他、「新事業」 「地域活性」 「発想」 「アイデア」 「イノベーション」 「ＤＸ」 「ＳＤＧｓ」 「脱炭素」 「ヘルスケア」「自治体」 などキーワードに関連の記事を掲載。
本リリース内、写真素材はいずれも月刊事業構想2026年1月号より引用



雑誌概要　「月刊事業構想」 2026年1月号
出版社：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
価格：1,300円（税込）
ASIN：B0FXG3YMHR
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売中
https://www.amazon.co.jp/dp/B0FXG3YMHR



月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/

事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の５校舎で、現在14期目。計830名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に4,500名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（ https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大128万円を給付）

学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
　　　　（拠点　東京、名古屋、大阪、福岡、仙台）
　　　：社会構想大学院大学（東京都港区南青山3-13-18）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
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