【試用期間の重大誤解】満了ギリギリ通告は“違法リスク”。解雇予告30日の壁が企業を縛る

リリース情報提供元:プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES

株式会社SA
「試用期間だから簡単に切れるこの」誤解が最も危険です。

試用期間中であっても、法律上は“解雇予告30日ルール”が適用され、満了ギリギリの通告は間に合いません。3ヶ月の試用期間なら、2ヶ月地点で判断しなければ間に合わない一方、「残り1ヶ月を見ていない」と批判されるリスクも。企業が取り得るのは、(1)3ヶ月+1ヶ月で運用、(2)手当を支払って即時終了、(3)2ヶ月時点で早期予告し調整の3パターン。どれが正しいかは、法律の要件+現場の状況+リスクの許容度で決まります。試用期間は“簡単に切れる期間”ではなく、むしろ慎重さが求められる領域です。


【セミナー開催概要】
日時:2025年12月10日 12:00~13:00
主催:一般社団法人クレア人財育英協会
場所:本社(千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル6F)
備考:本セミナーは、報道関係者・メディアの方を対象とした取材・情報提供目的のセミナーです。

【こんな疑問に答えます】
・試用期間中でも“解雇予告30日ルール”が適用されるのはなぜ?
・「満了日に通告」がなぜ間に合わないのか?
・3つの運用パターンのメリット・デメリットは?
・2ヶ月時点の通告は早すぎる?法的・実務的な評価は?
・最適解をどう会社のポリシーとして決めればよい?

【講師紹介】
小野 純(おの・じゅん)
特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める。
一般社団法人クレア人財育英協会について
(株)SAのグループ会社として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に関する資格・研修事業を展開。働く人と家族を守る「雇用クリーン事業」に注力し、実務に直結する学びを提供。全国650名超が、ハラスメント&労務対対策のプロフェッショナル資格「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。
▶ 公式サイト:https://caa.or.jp/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

このページでは、PR TIMESから提供されたニュースリリース情報を表示しています。

人気記事トップ10

人気記事ランキングをもっと見る