47社取材による「ベンチャー・成長企業の広報・PR活動実態レポート Vol.2」を公開

47社のインタビュー内容を統計化し、急成長を遂げているベンチャー企業の広報・PR活動の共通点や傾向を取りまとめました。
※この記事は読者によって投稿されたユーザー投稿のため、編集部の見解や意向と異なる場合があります。また、編集部はこの内容について正確性を保証できません。

ベンチャー・中小企業、NPO・社会起業家等向けに広報・PR担当者育成を支援する合同会社VentunicatioNでは、同社が運営する広報・PR情報ポータルサイト「広報スタートアップのススメ
http://www.pr-startup.com 」にて、ベンチャー・中小企業の広報・PR活動の実態について随時取材しています。

そこで今回47社のインタビュー内容を統計化し、急成長を遂げているベンチャー企業の広報・PR活動の共通点や傾向を「ベンチャー・成長企業の広報・PR活動実態レポート Vol. 2」として公開いたします。

※「広報スタートアップのススメ」では、ベンチャー・中小企業へのインタビュー記事を「広報スタートアップ奮闘記」として、NPOへのインタビュー記事を「ソーシャルグッド広報最前線」としてそれぞれ掲載していますが、今回のレポートは「広報スタートアップ奮闘記(ベンチャー・中小企業)」に特化したものであり、NPO等は含まれていません。

(詳細は http://www.ventunication.com/report-1/report02/ からもご覧いただけます。)

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【レポート概要】
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■取材先企業:47社
スタートアップ・ベンチャー:36社、上場ベンチャー:7社、中小企業:4社
設立年数:2年未満 / 20社、2-5年 / 12社、5-10年 / 11社、10年以上 / 4社
従業員数:10名未満 / 16社、10-50名 / 18社、50-100名 / 6社、100名以上 / 7社

株式会社こころみ、株式会社459、株式会社マイファーム、株式会社iCARE、ザオリア株式会社、Tunnel株式会社、ダイマーズラボ株式会社、WILLER ALLIANCE株式会社、ソウ・エクスペリエンス株式会社、株式会社Gunosy、株式会社ストリートアカデミー、軒先株式会社、株式会社ブラケット、株式会社ウェルセルフ、PurpleCow株式会社、株式会社エニドア、株式会社ベストティーチャー、iichi株式会社、株式会社シェアウィズ、ケアプロ株式会社、株式会社クレオフーガ、ランサーズ株式会社、株式会社LOUPE、ラクスル株式会社、株式会社クラウドワークス、株式会社アイル、株式会社JX通信社、Retty株式会社、千株式会社、株式会社船橋屋、株式会社ターンタートル、株式会社ロフトワークス、株式会社フォトクリエイト、株式会社ウインローダー、サイボウズ株式会社、株式会社trippiece、株式会社QLife、株式会社ピコ・ラボ、株式会社ビューティガレージ、株式会社フューチャーリンクネットワーク、株式会社ビー・スタイル、オーセンスグループ株式会社、株式会社ユーグレナ、Sansan株式会社、株式会社オプト、株式会社ラクーン、オイシックス株式会社
(※インタビュー掲載順)

※各社のインタビュー記事は、「広報スタートアップのススメ」( http://www.pr-startup.com )にて随時掲載しています。)

■取材期間:2012年7月~2014年7月
■方法:代表者または広報・PR担当者へのインタビュー
■備考:回答内容はインタビュー時のものであり、その後変更になっている場合がございます。

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【サマリー】
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■「成長を加速させるために広報・PR活動を組織的に展開」
起業直後は創業者による属人的な取り組みであるのに対して、成長段階に合わせて組織的に広報・PR活動に取り組む企業が増えています。また上場に向けてIRだけでなく本格的に広報・PR活動に取り組もうと考える企業も増えており、インタビュー企業において現在上場している企業7社ですが、内5社がインタビュー後に上場しました。

■広報・PR活動を組織として着手する際の人材は、4 / 5が既存社員を登用
創業者による属人的な取り組みから組織的な広報・PR活動に移行するにあたり、既存社員を登用したのは19社、経験者を採用したのは6社となり、既存社員が担当するケースが約5分の4を占める結果になりました。

■パブリシティやセミナー・講演にて接点をつくりWEBサイトへ誘導
企業ステージや業態を問わず、多くの企業がパブリシティ活動(マスコミ対応)を重視して取り組んでいます。一方でウェブ・SNSを活用する企業も多いですが、その運営については各社ともまだまだ不十分だと感じており、今後の課題として挙げています。
また企業ステージ別で見るとスタートアップ期はピッチイベントなどへの登壇に注力する企業が多いのに対して、成長期は広報・PR機能を立ち上げてパブリシティ・ウェブ・SNSなど各種情報チャネルを上手く連動させた情報発信に取り組んだり、社外発信のみならずインナーコミュニケーションも着手したりするなど、企業の成長ステージに合わせて強化・拡充しながら、包括的なコミュニケーションの展開を模索する企業が増えています。

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【レポート】(詳細は http://www.ventunication.com/report-1/report02/ をご参照ください)
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■広報・PR立ち上げ時期・理由
~創業から5年以内が90%、その理由は「成長を加速させるため」「その場しのぎではなく戦略的に」~

対象企業47社中「広報・PR機能を有している」企業:25社
(うちスタートアップ・ベンチャー、上場企業:21社)
<広報・PR機能立ち上げの時期>
創業~2年以内:8社
2年~5年以内:11社
5年以上経過:2社

創業当時は広報・PR活動を「機能」として取り組む必要性は低く、経営者が属人的に対応しているケースが多いですが、成長段階に入るにつれて
「単なる露出ではなく、戦略的に情報発信を進めていく段階である」
「成長を加速させていくための広報・PR活動に取り組みたい」
「認知だけでなく、信用度を高める広報・PR活動を行っていきたい」
「起業家という切り口だけではなく、さまざまな切り口から企業を訴求していく必要が出てきた」
と考える企業が多く見受けられました。

■広報・PR機能を組織として立ち上げる際の人材について~ 4 / 5 が既存社員を登用

<広報・PR機能を設置している企業:25社>
既存社員を広報・PR担当者として置いた:19社
広報・PR経験者を中途採用した:6社

「社内事情に精通している(理解)」「企業や事業に対して思い入れがある(想い)」人材のほうが正確且つ想いがこもった情報発信が出来るという点から、広報・PR機能を立ち上げる際には社内から広報・PR担当者を抜擢する傾向が高い結果となりました。

■主な広報・PR業務について(※複数回答)
企業ステージに関わらずパブリシティ(マスメディアでの報道)を重視しているとともに、ブログ・SNSなどウェブコミュニケーションにも積極的に取り組んでいる企業が多く見受けられました。

またスタートアップ期においては、最近はメディアにおいて“起業”“スタートアップ”がトレンドだったり、またスタートアップとメディアとのマッチングが行われたりするなど、さまざまなスタートアップがメディアで取り上げられるようになりました。

しかし成長期に入ると一過性・偶発性な取り組みではなく、戦略的・継続的に広報・PR活動に取り組むべく、社内に広報担当者を置き、パブリシティやウェブコミュニケーションをはじめ、各種コミュニケーション活動に取り組もうと考える企業が増えています。

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