YouTubeが「Impact Report 2025」発表、日本経済に5100億円超を貢献、8.5万人の雇用を支える

YouTubeは日本の経済・社会への影響をまとめたレポート「2025年 日本におけるYouTube Impact Report」を10月29日に発表した。独立調査機関のOxford Economicsとの共同調査で、YouTubeのエコシステムは日本のGDPに5100億円以上を貢献し、国内で8.5万人相当のフルタイム換算(FTE)雇用を支えたとしている。年間収益100万円超のチャンネル数が前年比15%増となり、エンタメ業界で活躍するクリエイターの75% がYouTubeからキャリアを始め、個人や少人数の挑戦も後押ししている。

調査では、YouTubeチャンネルを持つ中小企業の70%が「YouTubeは収益を増やすのに役立った」と回答し、76%が「ビジネスの成長に不可欠である」と位置づける。例えば、福岡が拠点の「食えもん」は海外視聴者を中心に人気を集め、2025年から日本の職人を支援する越境ECを始めて和包丁などの技術を世界へ直接届けている。国内チャンネルの総視聴時間の15%以上が国外からで、音楽会社の79%が「世界中の新しい視聴者へのリーチに役立っている」と回答している。

2026年に誕生30周年を迎える「ポケモン」は、複数言語の公式チャンネルで地域や言語に応じた情報発信や、世界大会のライブ配信等を実施する。教育現場では、YouTubeを利用する教師の73%が生徒の学習サポートでYouTubeのコンテンツを推奨する。緊急事態時やニュース速報などの重大場面で視聴者の62%が必要な情報源として活用。教育クリエイターの「あきとんとん」はショート動画「教えて！とんとん！」シリーズで学ぶ楽しさを無料提供して環境や経済状況に左右されない学びの場を広げている。