ドコモが「.docomo」のドメインを再申請！ ブランドTLD、日本は61件で世界2位【JPRS調べ】

日本レジストリサービス（JPRS）は、ICANN（アイキャン）が実施した2026年新gTLD募集（Next Round）について、日本企業によるブランドTLDの申請動向をまとめた。

日本のブランドTLD申請件数は世界2位、金融業界や社名変更企業からも申請

調査によると、日本企業による申請件数は84件で、そのうちブランドTLDは61件だった。国別のブランドTLD申請件数では、米国が151件で最多となり、日本は世界2位だった。

今回の募集では、金融、自動車、放送、製薬、不動産など幅広い業界から申請があり、特に2012年募集では申請が少なかった金融業界から多くの企業が申請した。同社では、不正アクセスやフィッシング、なりすまし対策の重要性が高まるなか、ブランドTLDがオンライン上の信頼性を支える基盤として注目されていると述べる。

ブランドTLD申請企業の中には、社名変更やブランド再編と連動していると見られる申請もあった。

• ＹＵＡＳＡ
  ※2026年4月に「ユアサ商事」から社名変更
• ゼネラル
  ※2026年1月に「富士通ゼネラル」から社名変更
• TISI
  ※2026年7月にTISとインテックが合併し「TISI」に
• 日立建機
  ※2027年4月より「ランドクロス」に社名変更予定

また、過去の募集で登場した文字列も再び申請された。

• dunlop（住友ゴム工業）
  「.dunlop」は2012年募集で米Goodyearが取得したが、2025年10月に廃止。2026年募集では、「Dunlop」の商標権を取得した住友ゴム工業が申請した。
• docomo（NTTドコモ）
  NTTドコモは2012年募集でも「.docomo」を申請し、審査を通過したが、取得前に取り下げた。2026年募集で改めて申請している。

調査概要

• 【調査方法】ICANNの2026年新gTLD募集で公開された申請情報を対象に集計