ドメインの末尾に「.neko」「.株式会社」？日本の新gTLD申請が84件に増加【インターリンク調べ】

日本の新gTLDは7割超がブランド向け、「.docomo」「.dunlop」が再申請。

10月26日 6:00

インターリンクは、新gTLDの申請状況を調査し、ICANNが公開した資料をもとに、2012年と2026年のデータを比較・分析した。

新gTLD（generic Top Level Domain）
「.shop」「.tokyo」のように、ドメイン名の末尾に使う新しいトップレベルドメイン。一般の利用者がドメイン名を登録する手続きとは異なり、企業や団体などが希望する文字列をICANNに申請し、審査などを経て導入される。

まず、新gTLDの申請件数を比較すると、世界全体では2012年の1,930件から2026年は1,615件へと16.3％減少した。一方、日本からの申請は71件から84件へと18.3％増加しており、グローバルとは対照的な動きとなった。

日本からの84件の内訳は、企業やブランドが自社で利用することを主な目的とした「ブランドTLD」が61件で、72.6％を占めた。「コミュニティTLD」は2件（2.4％）、「一般向けTLD」は21件（25.0％）となった。

ブランドTLDでは、NTTドコモが2012年に申請し、その後取り下げた「.docomo」を再申請した。また、米Goodyearが運営を終了した「.dunlop」は、DUNLOPブランドの商標権などを取得した住友ゴム工業が新たに申請している。

日本から申請された一般向けTLD21件について、同一文字列の申請状況を調べると、17件（81.0％）が競合していた。単独申請は「.bldg」「.neko」「.sns」「.株式会社」の4件だった。

一般向けTLD21件の申請者は、XRegistryが14件、XServer Cloudが5件、インターリンクの子会社であるインターリンクシステム創成研究所（ISII）が2件だった。競合する文字列の申請件数では、「.brand」が10件で最も多く、「.official」が8件、「.key」「.lab」が各7件、「.gaming」が6件となった。

なお、競合状況は2026年10月7日の公開データに基づくもので、今後の手続きによって変わる可能性がある。ICANNは11月17日の「String Confirmation Day」に、更新された申請文字列と競合セットを公開する予定だ。

調査概要

【調査対象】ICANN New gTLD Program 2012 Roundおよび2026 Round（2026年データ：2026年10月7日Reveal Day公開データ、2012年データ：ICANN、JPRS、JPNIC公開資料）
【調査方法】ICANNなどの公開資料を基に、インターリンクが申請件数・区分・競合状況を集計、比較
【注記】日本からの申請は、申請者の所在地が日本のものを集計。「一般向けTLD」はブランドTLD・コミュニティTLDに該当しない申請を指し、誰でも無条件に登録できることを意味するものではない。申請文字列や競合状況は今後変わる可能性がある。

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